中央日本土地建物株式会社と独立行政法人都市再生機構(UR 都市機構)が共同で推進する田町駅前の大規模再開発プロジェクトの一環として、2025年8月に竣工した複合オフィスビル。三田駅直結の地上20階、地下3階の建物に、オフィス、店舗、カンファレンス、インキュベーションオフィス、子育て支援施設等を兼ね備える。
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ギャラリー
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2023年4月に開学した東北学院大学五橋キャンパスは、仙台駅から徒歩圏内にあり、地下鉄五橋駅と直結している。近接する土樋キャンパスとともに「ワンキャンパス」として文理融合・地域と共創する大学として計画された。地上16階の高層棟(シュネーダー記念館)は、周辺の建物よりひときわ高く、キャンパスのアイコンである。上層階は眺望が開けており、仙台城址や泉ヶ岳のほか、南西に蔵王連峰を望むことができる。
東京都・有明北地区に新しく整備されたアリーナ。メインアリーナは15,000席超の観客席が設けられているが、必要最小のコンコースを傾斜した外装で覆い、最小限のボリュームに抑えられている。メインアリーナの天井やコンコースの内装には木材が多用されている。
東京都・有明北地区に建設された、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会時には約12,000人の客席数を有した競技場。屋根架構や外装、観客席、外構などに木材を多用している。大会後は客席部分を撤去し、一部改修された後に展示場として利用されている。
東京港中央防波堤内側及び外側埋立地間の水路に新しく整備された施設で、約2,000席の観客席が設けられたグランドスタンド棟、3階建てのフィニッシュタワー棟、艇庫棟の3つの建物で構成される。敷地は豊かな緑で覆われた埋立地で、東京湾と都市の風景を一望できる。
東京都・有明に建つコンベンション・センター。従来の会議棟、東展示棟、西展示棟に加え、今回新たに駐車場棟を含む南展示棟が増築された。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会時には、南展示棟が練習会場として使用された。
東京都・調布市の味の素スタジアムの西側に建つメインアリーナ、サブアリーナ、プールからなる総合スポーツ施設。隣接する味の素スタジアムと建物高さを揃え、また連携した運営が可能となるように、ふたつの施設を接続するブリッジを新設している。
1912年に完成し、100年近くJR山陰本線の運行を支えてきた兵庫県・美方郡香美町の余部鉄橋は、2010年にコンクリート橋に架け替えられた。JR餘部駅側の既存の3本の橋脚が現地保存され、余部鉄橋「空の駅」展望施設として再生された。施設利用者の利便性向上のためエレベーターが設置された。
青森県の日本最大級の縄文集落跡である三内丸山遺跡の一角に、周辺の自然環境との調和を図るため地形に馴染むように建つビジターセンター。今回、将来の世界文化遺産登録を見据え、地上1階、地下1階建ての新展示収蔵施設が増築され、新たに整備された展示・収蔵スペースは、重要文化財等を展示・収蔵するための文化庁の基準をクリアすることが目指された。
新潟県・上越市の日本海に面して建つ80年以上の歴史を持つ水族館の建て替え。実際の日本海の海底地形を1/10,000に縮小したジオラマと、展示する生物で日本海の環境を再現した日本海大水槽やマゼランペンギンを間近に観察することのできる展示など、旧来の展示方法とは異なる展示空間が目指されている。
愛媛県・四国中央市妻鳥町の古井池跡地に建設された、合併前の旧川之江市と旧伊予三島市の市民会館を統合した文化施設。折り紙細工をモチーフにした内装の1,007席の大ホールのほか、212席の小ホール、会議室、練習室等が入る。
神奈川県・横浜みなとみらい21地区に2007年に開業した施設の移転計画。地上4階建て、ショップやレストラン、ミュージアムが入る全天候型の施設。前面道路に対して、屋外ひろばや店舗ファサード、テラスが設けられ、施設の賑わいを街に発信することが目指されている。
富山県・あいの風とやま鉄道黒部駅前に建つ、YKKグループの単身社員のための100戸の寮「K-TOWN」内の共用施設。寮の共用施設でありながら、1階にコンビニなどの店舗、2階に多目的ホールが入り、市民が利用することのできる地域に開かれた施設となっている。
旧本庁舎建て替えにともない、同敷地内の駐車場に新設された。南東側に設けられたテラスと緑地は、旧庁舎解体後跡地につくられる予定の市民広場と接続し、災害対策拠点となる。地上7階建てで、建物中央に設けられたエコボイドによって、自然換気と採光が得られる。
札幌市白石区に建つ複合庁舎。区役所のほか、保健センター、保育・子育て支援センター、求職者支援センターといった行政機能や区民センター、えほん図書館等が入る。庁舎東側には大きな開口を持つ吹き抜けが設けられている。
東京・三軒茶屋に日本大学の創立130周年記念事業として創設された新学部のためにつくられた校舎。中央に吹き抜けを持つ地上8階、地下2階建ての建物で、教室や事務室、食堂のほか、最新の体育施設が備えられている。
大阪市・梅田に建つ、地上21階建て、高さ約125mの大阪工業大学の新キャンパス。低層部にレストランやコンベンションホール、高層部に大学の講義室や産学連携の研究を行うラボなどが入る。
大分市の中心市街地に新設された美術館。1階には前面道路に対してガラス水平折戸で開放できるアトリウム空間が設けられている。3階は、竹かごのような県産スギ材を用いた格子で覆われている。向かいの施設とペデストリアンデッキで繋がる。
沖縄の豊かな自然の中に建つ国際的な教育・研究機関。大学キャンパス内には宿舎やショップ、レストランなどが分散配置され、生活する上で必要最低限の設備が整っている。
伊都キャンパスの中心に建つ直径約100mの円形講堂。半屋外のガレリアと約3,000人収容のコンサートホール、管理棟で構成される。コンサートホールは可動間仕切りで、約1,000人収容のホールと講義室に分割して使用できる。
高層棟と低層棟を繋ぐアトリウムが特徴的な明治大学中野キャンパス。シースルーのかご室からは、アトリウムの赤い側板のエスカレーターが見える。エレベーターを8基、エスカレーターを2基納入している。
香川県・丸亀市のボートレース場の建て替え。瀬戸内海へ繋がる競走水面側に一般席や指定席が配置され、カフェやフードコート、イベントホールなどが併設されている。
下関市役所本庁舎の移転建て替えに伴い、乗用エレベーター5基、非常用エレベーター1基を納入。うち、3基のエレベーターにはシースルーのシャフトを採用している。
富山県・射水市の富山新港に架かる2車線の自動車専用道路と桁下の歩行者用通路からなる2層構造の斜張橋。延長3,600m、海面から橋桁の高さは47m。桁下の歩行者用通路へアクセスする2基のシースルーエレベーターを納入している。
石川県・小松駅前に建つ科学交流館。4つのコンクリートの曲面スラブが地面から起伏し、内部空間をつくり出す。曲面スラブの起伏をずらすことにより、その上部を巡る散策路が繋がり、敷地全体で大きなランドスケープを形成している。
市民利用の機能充実を視野に入れて建設された新しい市庁舎。中央に市民利用の多いワンストップロビーを配し、エレベーターとエスカレーターが回遊性のある動線をサポートする。
北海道・夕張地域の農業用水の確保や洪水調節などのため、既設の大夕張ダム下流に新規に建設された、湛水面積全国第2位・貯水容量全国第4位の多目的ダム。堤高110.6mの重力式コンクリートダムで、これによりできたシューパロ湖は総貯水容量42.7千万t。ダムの上下を繋ぐ全ステンレス製のエレベーターが納入された。
食と花を楽しみながら学べる拠点施設である新潟市食育・花育センター。地場産の木材で覆われたエレベーターシャフトを採用し、バリアフリーにも配慮したエレベーターを納入している。
1964年の東京オリンピックのヨット競技会場として整備された施設の建て替え。地上2階建てで、いくつかのハイサイドライトを持つ3次曲面で構成された大屋根が架かる。管理事務所やロッカー、シャワー室、会議室、ラウンジなどが入る。
愛知県・一宮市庁舎の移転建て替え。地上15階地下1階で、低層部分に市民が利用する窓口業務、高層部分に市役所のオフィスが入る。矩形プランの中央に吹き抜けを設け、そこに縦動線を集約した分かりやすい構成。
日々多くの学生や教職員、来校者が行き交うキャンパスでは、情報、機器の保護・管理のため厳重な入退室管理が求められています。今回は安全・安心の実現に向けたこれまでの取組み、そしてMELSAFETY-G導入の効果について、お話を伺いました。
全国10拠点、研究員約2,000名という規模をもつ国立研究開発法人 産業技術総合研究所。その中で、全体の70%の研究者、施設が集積する中核的研究拠点が、このつくばセンターです。1988年に三菱電機セキュリティーシステムを導入いただいてから約15年を経て、今回抜本的なシステムのリプレースを実施。その規模はかつてないスケールに及びました。
行政が提供する市民サービスは多岐にわたるが、一人ひとり異なる多様な人々に向けて情報をわかりやすく発信し、サービスをストレスなく利用してもらうことは、どの自治体にとっても課題となっている。兵庫県伊丹市では2019年から「Smart Itami宣言」のもと、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進。「デジタルがつなぐ 人にやさしいまち スマートいたみ」を目指して各種申請のデジタル化、オンライン化を進め、2022年11月に開庁した新庁舎においてはセンシング技術を活用した省エネ(ZEB)化、全国的に例の少ないスマート窓口の導入、デジタルサイネージによるユーザビリティ向上などに努めてきた。この“スマート市役所化”の動きの中で、「てらすガイド」はどのように活用され、市民の利便性向上にどう役立っているのか紹介する。