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【08月18日 KOREA WAVE】韓国の裁判所でストーカー犯罪と認められる範囲が広がり、有罪判決の割合が90％を超えた。ストーカー行為の定義が拡大し、社会的な認識も変化したことが背景にある。2021年に「ストーカー犯罪の処罰等に関する法律」が施行されて以降、起訴される被告人の数も急増している。 野党「国民の力」のキム・サンフン議員室が最高裁から提出を受けた資料によると、ストーカー処罰法違反で起訴された被告人のうち、実刑、執行猶予、罰金などの有罪判決を受けた割合は2022年の78.3％から2025年には90.6％まで上昇した。 ストーカー行為の定義が広がったことが、有罪判決増加の一因とみられている。2023年7月の法改正では、単に相手をつけ回したり、職場や住居付近で待ち伏せしたりする行為だけでなく、オンライン上の行為もストーカーに含まれるようになった。 具体的には、相手の情報を通信網を利用して第三者に提供、配布、掲載する行為や、相手の氏名、写真、映像、身元情報などを使って本人になりすます行為も処罰対象となった。 実際、ある被告は被害者の名前と電話番号を結婚相談所や創業支援会社、自動車長期リース会社などに入力して相談を申し込み、計11回にわたって第三者から被害者に連絡が行くようにしたとして起訴された。 この被告は虚偽告訴の罪でも有罪となり、2025年10月の1審で懲役2年と、40時間のストーカー治療プログラムの履修を命じられた。 元交際相手の個人情報をYouTubeに繰り返し投稿し、処罰された事例もある。 別の被告は2024年6月に交際相手から別れを告げられた後、同年8月からYouTubeのライブ配信で、元交際相手の氏名、住民登録番号、住所、携帯電話番号が記載された文書の画像を掲載したとして起訴された。 仁川地裁は2025年9月、この被告に懲役8カ月を言い渡し、40時間のストーカー治療プログラムの履修を命じた。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News