〈副首都は本当に大阪でいいのか？〉危機管理の見地から浮上する“意外な都市”…「今夜にも使える」政府拠点の実力とは
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東京大災害時のバックアップで副首都構想なのだから東京に作ってどうするの？すでに人口過密都市も不向きだと思う。更に同じ大災害の大災害想定エリア内は意味がない。いつ起きてもおかしくない南海トラフ地震の太平洋エリアやいつ噴火してもおかしくない富士山エリア、それによって分断される東名、中央、国道1号など。避けるべき条件はたくさんある。大規模再開発を伴うのだから土地を求めにくい場所は無理がある。首都機能の国内分散なら一番安全度と費用面、時間的なものも合わせて実現可能だろう。集中させたいなら北関東や南東北あたりがヘリでの行き来も可能だ。
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『首都圏全体が長く使えない場合に備え、名古屋、大阪、広島、福岡などへ小さな遠隔拠点を複数置く』の部分には賛成です。政府の長年の構想は、首都圏の経済機能を拡張し国際競争力のあるスーパー・メガリージョンをリニアを軸に大阪、名古屋、東京の3大都市圏で形成。そのうえで国土のリダンダンシーを高めるため周辺都市圏への機能分散を考える方向性でした。それが「妙な」方向に進んでいるようです。 ただ立川は、確かに巨大地震時の災害対応及び「東京都の機能代替」程度の拠点にはなるかもしれません。しかし国家100年の計として想定すべき災害シナリオは「仮定地震の南海トラフ巨大地震」ではありません。歴史上実際にあった「宝永地震+富士山噴火」シナリオであるべきです。宝永地震は史上最大の南海地震、直後に富士山が大噴火です。このシナリオでは立川の機能は災害対応に限定され、多様な首都機能をバックアップするのは困難になるでしょう。
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地震の想定しかされておりませんが、内閣府の想定によると、富士山降灰時は、最悪の場合、首都圏のあらゆるインフラが機能停止します。川が汚れて浄水場が止まります。電車も止まります。車も走れんようになります。 航空機も飛べぬようになりますので、折角立川にある防災拠点の機能も低下もしくは停止します。 普段から政策策定機能や日銀の市場監督機能など、国家中枢機能まで含めて東京と副首都で分担して行うウォームバックアップ体制が必要です。 何故なら、普段政府関係者がみな東京におり、いざというときに普段使われておらぬ拠点に逃げ込むやり方では、実際にうまく機能する見込みが薄いためです。 東京にこれ以上防災拠点やインフラを作っても絶対に壊れない都市にはなりません。 そんな無駄なことにお金を使うのは止めて、副首都と機能を分担し、お互いに被災時にささえ合う仕組みにした方がいいのではないでしょうか？
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有事の際の首都に、既に立川にそういう設備があると前にも触れてる人がいました。しかし、有事といっても色々あるし、東京が壊滅したら距離が近い立川も壊滅してるかもしれません。大阪も南海トラフ大地震が起きたら被害が予測されてます。南海トラフ大地震が起きても安全な場所に遷都すべきです。岡山の吉備高原ぐらいです。外国の領事館が多いのも岡山は活断層空白地帯だから。NTTは相対的に高崎が安全という理由で高崎に移転しました。メールセンターや衛星放送の送信所も栃木県や群馬県など北関東だし、大企業は比較的安全な場所と思ってる証拠です。
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危機管理の為に副首都って発想自体が現在のように技術が発展してなかった前世紀の時代遅れな考え方だと思う。 今の時代だと、全国の県庁とかに分散させてオンラインで仕事が進むようにする。震災等で一部地域で機能停止しても、戦災等で一部地域は死滅しても、政治と行政は回るようにするって方向だと思う。 政治家も官僚も都心の狭い世界で集まって仕事して生活してって、それでは地域の実情を理解できない。昔は地域の代表を中央に送り出してってやり方しかできなかったけど今は違うと思う。
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副首都というのは都道府県単位の話をしているので、立川というのは論外。今ある立川防災基地を強化するのは、東京都を首都とした上で、首都内のリスクマネジメントの一環として行なわれるべきことで、副首都の話とは別問題です。 で、副首都なんですけど、あまり話題にならない首都中枢機能代替地域というのがあって、これと区別して考えるべきだと思う。副首都は平時のバックアップ、機能分散と緊急時の代替という2つの意味をもち、首都機能代替地域はもっぱら緊急時の代替。平時の補完機能ということを考えると、東京からあまりに遠くないほうがいいと思います。今手を挙げている県では、実は、本気にしているのがあの知事だけな感じですが（笑）、案外群馬というのは真面目にアリだと思う。東京から近すぎず遠すぎない。関東一円全体を首都圏としてうまく分散できれば良い。首都機能代替地域は、やはり大災害時の対応ですから、西日本が望ましいでしょう。
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大阪の南海トラフ被害として2013年の「死者約13.4万人」が引用されていますが、大阪府は被害想定を見直しており、2026年3月の検討資料では死者11,706人、うち津波5,149人と再算定されています。古い想定だけで現在のリスクを語るのは注意が必要です。 また、副首都法の指定対象は都市ではなく、要件を満たす地域を含む「道府県」です。東京都内の立川と大阪府を「どちらが副首都にふさわしいか」と直接比較するのは制度上ややずれています。立川は首都圏内の重要な代替拠点であり、遠隔地の副首都とは両立し得ます。複数のバックアップを重ねる視点こそ重要ではないでしょうか。
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災害時の副首都の機能としては確かに全省庁の機能が移転出来れば充分なので、大都市である必要性はないよね。大きなビルが数軒分もあれば充分かも。ただ、同じ東京都内では巨大地震でどっちも機能不全になる可能性が高いので、巨大地震が想定されている首都直下型地震と南海トラフ地震のどちらの影響も受けない地域に置いた方が良いと思う。
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何に重点を置くか。 首都圏復興を何よりも最重要とするなら 都と連結がとれる立川をそのまま副首都扱いにするべきだろう。 同時被災という指摘があるが丸の内(東京駅)と立川は大阪と京都くらい離れているので被災には濃淡がある。 都の防災施設も立川にある一方で物資輸送拠点になり得る横田基地も町外れにあるからその点強みがある。 青梅新青梅、五日市、甲州街道といった都心方面の道路の強化や中央線など鉄道施設の強化は必須だが。 で、それよりも日本全体への経済打撃に備えるなら首都圏以外に置くべきだろうか。 大阪前提のような流れになっているが 福岡北九州久留米といった福岡県か夏期なら北海道札幌周辺となるべく東京から離れた大都市。 もしくは立川のある中央線から離れる方向の県と自治体。例えば特急の直通する長野県方面。 あとは立川市及び周辺自治体、東京都と副首都に今後なった自治体、道府県で連携協定を結ぶのも手。
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重要なのは「副首都はどこか」という都市間競争にしてしまう前に「何の機能を、どの時間軸で、どこまで代替するのか」を先にちゃんと決める事だと思います。 例えば本社が東京にある会社が災害対策を考える場合、「大阪にもう一つ本社を建てましょう」で動き出す会社は普通ありません。 具体に「発災後の数時間を誰が指揮するのか」「本社サーバーが落ちたらどこに切り替えるのか」「業務をどこで継続するのか」という想定から拠点を決めるでしょう。 「バックアップセンターは大阪だけです！」なんて決め打ちの設計はまずない。 すでに首都直下地震における初動は、「災害対策本部を首相官邸から防衛省、立川広域防災基地に代替させる」という順位が設定されています。 まずはここが鉄壁である必要がある。 その上で副首都というのは、首都圏で長期的な復興が必要となった場合に、役割設定されていればいいかもしれない、くらいのものだと思います。
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