〔政治スポットライト〕豪外相、中国の大学との共同事業に中止命令
オーストラリアのウォン外相はこのほど、国家安全保障上の理由から、オーストラリア国立大学(ANU)と中国の山東大学との共同事業、ジョイント・サイエンス・カレッジ(JSC)の中止を命じた。オーストラリアンが伝えた。
2022年に創設されたJSCでは、中国人の学生が中国国内で3年間学んだ後、オーストラリアの首都キャンベラにあるANUのキャンパスで2年間学ぶことになっている。
だが、米国防総省は2週間前、中国とイラン、ロシアの「問題のある活動に関与している」130校のブラックリストに山東大学を追加。オーストラリア国防省が資金を拠出するオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)も、山東大学が核兵器の研究開発を担う中国工程物理研究院と関係があると警告していた。
ウォン外相はANUに宛てた書簡で、山東大学との共同研究事業を2027年1月18日までに終了することを指示。ANUの広報担当者は、政府の方針を順守すると述べた上で、JSCに在籍している学生はANUの正規の課程に編入することが可能だとしている。
クイーンズランド大学と中国政府系の研究機関である中国科学院が共同で行っていた、オーストラリア原産の植物由来の鎮痛剤に関する研究も中止となっている。