【神戸経済ニュース】兵庫県が18日に発表した2025年度の決算では、税収が前年比5.6％増の１兆0280億円と、５年連続で過去最高を更新した。所得税と住民税から４万円を減税する定額減税の終了によって個人県民税が増加した。円安や訪日外国人観光客の需要増などを背景に、非製造業を中心とした企業業績などの改善で法人関係税も増えた。さらに個人消費も活況で、地方消費税による収入も増加した。

■一般会計の総額は増加
　一般会計の歳入総額は24年度に比べて85億円増（+0.4％）の２兆3907億円だった。社会保障関係費用が146億円増の3850億円、学校建設や消防ヘリ配備などで投資的経費が68億円増の2432億円、公債費が60億円増の2756億円になったことなどが増加要因。半面、行政経費は43億円減の1879億円、中小制度資金貸付金の減額などで「その他経費」は207億円減の7984億円と減少した。歳出総額は36億円増（+0.2％）の２兆3720億円だった。

　歳入総額と歳出総額の差額である187億円に繰越財源を差し引きした実質収支は119億円の黒字を確保した。こにれ税収増に伴い実施する普通交付税の減額精算を考慮すると、63億円の実質黒字になった。

■兵庫県債残高は４年連続で減少
　25年度の兵庫県債の発行額は24年度に比べ71億円増の1427億円だった。消防ヘリの更新に伴い緊急防災・減災事業が増加。特別支援学校の整備が進んだことで通常債も増えた。ただ臨時財政対策債の発行がなくなった。臨時財政対策債を含む前年比では47億円の減少になった。

　25年度末（26年３月末）時点の県債発行残高は４兆8141億円と、24年度末（４兆8937億円）に比べ796億円減少。期末ベースの発行残高は４年連続で減少した。

　財政調整基金の期末残高は235億円。24年度末の145億円から90億円増加した。

■実質公債費比率は「起債許可団体」基準に
　財政の健全性を反映する財政指標では、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率の１つである「実質公債費比率」が25年度の単年度で21.8％と、24年度の18.1％から悪化した。過去３年の移動平均でみると19.2％になり、県債の発行に総務省の許可が必要な「起債許可団体」に該当する基準の３年平均での18％を上回った。一方で「将来負担比率」が299.3％と、24年度（311.3％）から12.0ポイント改善した。

　特別会計の25年度決算は、13会計の合計で歳入総額が24年度比1293億円（+7.6％）の１兆8250億円、実質収支が97億円の黒字だった。満期の訪れた県債の増加などで公債費特別会計が24年度に比べて924億円増加したことなどが影響した。

　公営企業８会計は、病院事業の最終損益が125億円の赤字。企業庁事業は５会計全事業で黒字を確保し、最終損益が28億円の黒字だった。

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