住友ファーマ、空売り投資会社の研究不正疑惑レポートに反論、アムシェプリ承認資料は適正

2026年8月7日、GCR社は「Sumitomo Chemical and Sumitomo Pharmaceutical: Part II - CiRA, Dr. Yamanaka, and the undisclosed history of image duplication concerns」と題するレポートを公表した。同レポートは、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）や山中伸弥教授との関連、画像複製疑惑の未公開履歴などに言及し、住友ファーマの製品アムシェプリに関する研究不正疑惑を示唆する内容となっている。

これに対し住友ファーマは、レポートがGCR社の一方的な見解および主張に基づくものであり、研究不正疑惑に真っ向反論している。特にGCR社は同レポート内で「対象会社株式の空売りポジションを保有しており、株価が下落した場合に利益を得る立場にある」と開示しており、住友ファーマはこの利益相反の可能性を指摘する。

同社は、不正確または誤解を招く情報に対しては、株主・投資家の利益が害されることのないよう、必要に応じて法的措置を含む適切な対応を講じる方針を示した。

住友ファーマは、アムシェプリが京都大学をはじめとする関係機関との長年にわたる産学官連携のもとで開発を進めてきた製品であると説明した。承認審査に用いられた資料の信頼性については、同社自身が確認しており、規制当局による科学的・医学的審査および調査を経て、条件および期限付承認を取得していると強調している。

現在、同社は承認条件に基づき、製造販売後承認条件評価試験（Ph4試験）を適切に実施し、アムシェプリの有効性および安全性に関するエビデンスの更なる蓄積を着実に進めている。この取り組みは、早期の本承認取得を目指す方針の一環であり、アムシェプリの信頼性は揺るがずという姿勢を示している。

なお、条件付き承認は、有効性や安全性の確認が限定的な段階で、患者アクセスを早期に実現するための制度であり、市販後の追加データによって本承認へ移行するプロセスが定められている。住友ファーマはPh4試験の進捗を適時開示し、透明性を確保する考えだ。

GCR社は8月7日付レポートに先立ち、2026年8月3日にも住友ファーマの財務報告に対する一方的な見解に基づくレポートを発出していた。住友ファーマは、これらのレポートについて不正確または誤解を招く情報が含まれているとし、法的措置も辞さない構えを示している。

同社は、株主・投資家の利益が害されることのないよう、必要に応じて法的措置を含む適切な対応を講じる方針を明確にした。また、今後も株主・投資家に対して適時かつ適切な情報開示を行っていくと述べており、情報の透明性確保と企業価値防衛の両面で対応を進める考えだ。

一連のGCRレポートは、短期的に株価の変動要因となる可能性があるが、住友ファーマは製品の科学的正当性と規制当局の審査プロセスを根拠に反論しており、投資家はPh4試験の進捗と本承認取得の時期を注視する必要がある。