東大は、五月祭の中止に関わる協議について文書の記録は「不存在」だとした。「五月祭中止」という歴史的な決定に際して東大は記録を取らなかったことになる。
東京大学新聞社では、「右合の衆」の講演企画や爆破予告に対して行った対応について、議事録やメモ、時系列の記録や、担当役員・教職員の出勤履歴などの法人文書開示請求を実施。東大は、中止に関する協議は会議室にて口頭で行われたため、協議の記録は「不存在」だとした。中止決定の過程に関わる資料は開示されなかった。
東大の藤井輝夫総長は、7月14日、オープンダイアローグとして学務システムUTAS上で五月祭中止に関するビデオメッセージを公開。五月祭常任委員会の企画承認プロセスに問題があったこと、五月祭の中止は危機管理上の課題であることを指摘。大学として委員会とは別に検証を行うと話した。今回、緊急時の対応をめぐる記録が残されていないと判明したことになる。
五月祭の中止にあたっては、委員会により来場者や企画関係者へ退構の誘導が行われた。一方東大は、五月祭と関係なく本郷・弥生キャンパスで研究していた教職員や学生、学内で営業している店舗などに対し退構を促すような措置は行わなかった。東京大学新聞社ではこれに関連する資料の開示請求も行った。開示された資料によると、本部学生支援課は午後2時36分に各学部に向けて、建物内の安全確認の実施と、委員会による不審物捜索への協力を要請。五月祭を担当する森山工理事・副学長（学生支援担当）の名前で各部局に建物の安全確保の指示が出されていた。ただし、避難誘導などの言及はなかった。
森山理事・副学長は五月祭後の5月22日、東京大学新聞社の取材に対し、直接的に五月祭に関係しない人がキャンパスにいたことについては「思い至っていなかった」と話していた。生協やコンビニ、カフェなどの学内の諸店舗に対し五月祭の中止は連絡されなかった。一部の店舗は通常通り営業を続けていた。藤井総長はビデオメッセージで委員会の問題点には言及したが、大学の避難誘導がなかったことには言及しなかった。
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