5. 公共SaaSの共通要件に対する技術確認

5.1 技術確認の目的と基本的な考え方

公共SaaSの技術確認は、SaaS事業者が提供するサービスが公共SaaSの共通要件を満たしているかをデジタル庁が確認するプロセスである。以下にその目的と基本的な考え方を示す。

• 公共SaaSの運営主体にデジタル庁が寄り添い、一定の技術水準とセキュリティレベルを担保することを目的とする
• 本分野は技術の進化スピードが著しく速いことから、過度な詳細化や画一的なルール化を避け、柔軟な運用を前提とする
• 開発者の自主性、事業者のビジネス判断を尊重し、ウォークスルー（技術者同士によるレビュー）による確認を基本とする
• セキュリティについては、自動化ツールの利用を前提とし、合理的な範囲で継続的、反復的な確認を基本とする

5.2 公共SaaSの技術確認の手順

技術確認はサービスのライフサイクルに応じた複数のフェーズで実施する。各フェーズの確認は原則としてガバメントクラウド利用申請と並行して行い、前フェーズからの差分がなければ省略可能なものもある。

• 公共SaaSの計画時確認（国が提供する場合は予算要求時）
  • ガバメントクラウド利用申請と並行して実施
  • 公共SaaSの共通要件が満たされているかを見積書や提案書、計画書等の文書に基づき評価を行う
• 公共SaaSの技術確認①（環境払出し前）
  • ガバメントクラウド利用申請と並行して実施
  • 計画時確認との差分のみ設計書等に基づき評価を行う。差分がなければ省略可能
• 公共SaaSの技術確認②（SaaSサービスの開始前）
  • 公共SaaSの共通要件が満たされているかを実環境で確認を行う
• 公共SaaSの追加技術確認（サービス開始後のサービス追加・変更前）
  • ガバメントクラウド利用申請と並行して実施
  • 公共SaaSの共通要件が満たされているかを実環境で確認を行う

5.3 公共SaaS共通要件の確認

各確認フェーズにおける確認対象・確認方式を要件区分ごとに以下の表に示す。確認組織は要件の性質に応じて制度官庁等またはガバメントクラウドチームが担当し、フェーズごとに求める確認対象の粒度が異なる。