れいわ新選組が6日、党名を「いのちの党」に変更することを決定しました。秘書給与を巡る還流疑惑について、新体制としてどう対応するのでしょうか。

公設秘書の事務所勤務　年間約10日

2019年

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　かつて全国に吹いた「れいわ旋風」。カリスマ・山本太郎代表の引退で正念場を迎えます。

新たな代表が選出

　新たな代表が選出された6日、れいわ新選組は新しい党名を「いのちの党」にすると発表しました。

　これに伴い、ホームページには「公式グッズほぼすべて50％オフ特別セール」のお知らせが掲載されていました。

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　新たな船出の足かせとなるのが「秘書給与疑惑」です。

元れいわ新選組　多ケ谷亮前衆議院議員

　前衆議院議員の多ケ谷氏は初当選直後の2021年、山本前代表から依頼され、国から給与が支払われる公設秘書に、名義上、党の職員を充てることになったと明かしています。

　しかし、この公設秘書が事務所で働いたのは年間で10日ほどだったといいます。

　衆議院によれば、原則として秘書の「兼職」は禁止です。議員が認めて兼職届を出せば可能ですが、多ケ谷氏は当時、秘書はボランティアで党に行っていたという認識で、届けは出していなかったといいます。