普天間の苦しみは今も　「5～7年内の返還」はかなわず＜沖縄は復帰したのか～50年の現在地＞

2022年5月3日 06時00分有料会員限定記事

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＜連載⑤1996年4月12日　普天間返還合意＞

普天間返還合意を伝える１９９６年４月１２日の本紙朝刊１面

　１９９６年４月１２日午後７時ごろ。９５年の米兵の少女暴行事件で沖縄県民の反基地感情が高まる中、首相の橋本龍太郎は、基地問題で米駐日大使のモンデールとの会談直後、首相官邸の執務室から知事の大田昌秀に電話して「普天間基地は全面返還をする」と合意の内容を伝えた。

◆日米合意から26年、今も飛び交う米軍機

　翌日の本紙朝刊は１面で「普天間　五～七年内に返還」と、宜野湾市の中心街に位置して「世界一危険」とされる米軍基地の閉鎖決定を大々的に報道。モンデールと共同記者会見した橋本が笑顔でジョークを飛ばす様子を捉えた写真からは高揚感がうかがえる。

　そんな日米両政府の歴史的な合意から２６年。普天間飛行場では今日も昼夜を問わず米軍機が飛び交い、住民は騒音被害に苦しみ、事故の危険にさらされている。垂直離着陸輸送機オスプレイが新たに配備されるなど、基地機能は逆に強化されている。

沖縄県宜野湾市の中心街にある米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾市の嘉数高台で

　いまだに返還が進まないのは「沖縄県内の既存の米軍基地に新たにヘリポートを新設する」などの条件が付けられたからだ。政府は９７年１１月、名護市辺野古の米軍基地「キャンプ・シュワブ」沖への「海上ヘリポート案」を提示。市では１２月、建設の是非を問う市民投票が実施され、投票率は８２・４５％で「条件付き反対」を含め「反対」の総計が投票者総数の約５３％を占めた。