人事院は7日、国家公務員の給与について去年と同様、3.5％を超える大幅なベースアップを勧告しました。

川本裕子人事院総裁は7日、高市首相に対し国家公務員の月給を現状よりも1万5056円、3.51％引き上げるよう勧告しました。

民間企業の賃金上昇に合わせ昨年に続き大幅なベースアップです。また、ボーナスも0.05か月分多い4.70か月分とします。

初任給も9500円引き上げ、いわゆるキャリア官僚の初任給は31万2600円としました。

また、転勤に対し、否定的なとらえ方が増える中、引っ越しを伴う転勤者への手当を大幅に拡充。単身赴任者だけでなく、家族を帯同する者、独身者にも手当を支給するよう勧告しました。

人事院は、報告書の中で次官や局長らの待遇が民間企業の役員などに比較して大幅に下回っていると指摘。来年夏に具体的な勧告を行う方針を示しました。