原子力行政のあり方　首相、法改正も視野に検討

赤沢氏　津波対策推進法案は自民、公明両党が東日本大震災発生前の昨年6月に提出していたが、たなざらしになった。成立が震災後になったのは与党の不作為だ。

復興相　震災前に国会に提出されていたのは知らなかった。不明を恥じる。

赤沢氏　もっと早く成立していれば、避難訓練ができた。被害者が減ったかもしれない。

首相　法案が早い段階で成立し、訓練などが行われて周知徹底が進んでいれば、被害がより少なくて済んだということは可能性として十分あり得る。

高木美智代氏（公明）　内閣不信任案が否決されて以降の政治空白の原因は首相にある。

首相　（内閣不信任案が否決された）6月2日以降、11年度第2次補正予算案の編成にあたってきた。復興構想会議の提言もまとまった。政府・与党で社会保障と税のあり方についても検討し、一つの方向性をまとめた。少なくとも行政の立場からすれば政治空白であったとは考えていない。

高木氏　11年度第3次補正予算案の編成は「新しい体制のもとで」というが「新しい体制」は新首相か、内閣改造か、衆院解散・総選挙後か。

首相　「新しい体制」という言葉はまさに新しい一つの政権の枠組みと考えている。

笠井亮氏（共産）　玄海原発の再稼働よりもルール作りが先か。

首相　従来は経産相の判断で再稼働できるというルールになっているが、国民にはそれだけで納得してもらうのは難しい。将来的には本格的な基準が必要になるが、ある程度時間がかかる。ストレステストを含めて全ての原発で将来的には共通のルールでチェックできるような形を検討してくれという指示を出している。玄海原発についても国民的に納得できるルールを明確にしていく努力が必要だ。

笠井氏　玄海原発の再稼働に関する政府の説明会で、九州電力から関連会社社員に対して再稼働を容認する意見を電子メールなどで投稿するよう働き掛けがあった。

経産相　そういうことをやっているとしたらけしからん話だ。しかるべき措置を取る。

首相　やらせがあったとすればけしからんことだ。そういうことがないよう、きちっとしなければならない。

阿部知子氏（社民）　この体制で原子力を進めたら同じ事の繰り返しだ。原発再稼働の要請は取り消すのか。

首相　原発事故以来、原子力行政のあり方、事故対応の制度や法律に不備があることを痛感している。将来は法律を変えることも視野に入れながら原子力行政のあり方を検討してほしい、と原発相と経産相にお願いしている。（原発再稼働について）従来の仕組みの中で経産相が進めたのは従来のやり方だったと思う。しかし、国民が納得できるルールの下で検証していくことが必要だ。

■発送電分離

渡辺喜美みんなの党代表　企業の自家発電の余剰分である「埋蔵電力」の活用が進まない。電力会社の発送電の分離を。

首相　発送電の分離も議論すべき段階にあると認識している。埋蔵電力は魅力的な言葉だ。経済産業省に調査をさせているが納得していない。さらなる調査を指示している。

渡辺氏　首相の発送電分離の構想を止めようとしている官僚がいる。

首相　（自然エネルギーによる発電の普及は）私の議員生活30年の中で常に意識を持ってやってきた。私が進めようとしていることに抵抗があっても、はねのけて推し進めていきたい。

渡辺氏　信念を全うするために国民に信を問えばいい。

首相　渡辺代表から激励をもらった。満身創痍（そうい）、刀折れ、矢尽きるまで、力の及ぶ限りやるべきことをやっていきたいと改めて決意した。