中国で民族団結進歩促進法施行 国境越え弾圧のおそれと懸念も

中国は「中華民族の共同体意識を固めるため」として、1日、「民族団結進歩促進法」を施行します。

この中で、
▽教育機関で使う言語は標準的な中国語を基本とすることなどを規定しているほか、
▽民族の団結を破壊した場合は処罰するとし、国外の組織や個人も法的責任を追及する対象になるとしています。

これに対して、EU＝ヨーロッパ連合の議会や、アメリカ議会では、中国国内のチベット族やウイグル族など、少数民族に対する同化政策につながると非難する声が上がっています。

また、国連の特別報告者8人は、中国政府に書簡を送り、条文にある「民族の団結を破壊する行為」が定義されておらず、恣意（しい）的な執行や、国境を越えた弾圧につながるおそれがあると懸念を示しています。

一方、中国司法省の高官は、6月24日の会見で「国際慣例に合致した、正当で合法な法律だ」と反論しています。