全東信破産へ 広がる影響と波紋

Q.そもそも全東信はどのような会社ですか？

A.大阪に本社があり、1987年に創業しました。さまざまなクレジットカードが使うことができるカード端末を飲食店などに設置して、カード会社に代わって客の支払いを行い、店から手数料をとっていました。
今回の事態で全東信が置いているカード端末が使えなくなって客も店も困っています。さらに店側もこれまでの客がカードで支払ったお金が入ってこない状況となっています。

Q.なぜこうした事態となったのですか？

A.支払い方法が大きく変わってきていることが背景にあります。カード会社が店と直接、契約する場合、客が支払ったお金が店に入るのは2週間後がほとんどです。しかし、全東信が代行することで最短で翌日にお金を入れてくれていました。その結果、小規模な飲食店を中心に取り引きが増えていきました。
しかし、スマホ決済が急速に広がって競争が激しくなり、手数料の引き下げを求められて収益が悪化していたんです。また財務状況をよく見せかける粉飾決算の疑いも出ています。

Q.金融機関への影響も心配されていますが、その理由は？

A.全東信が早くお店にお金を入れることができたのはいくつかの地方銀行や信用金庫、信用組合などからお金を借りていたからです。今後、返済ができなくなると金融機関にも影響が出ることも懸念されています。

Q.行政はどのような対応をとっているのですか？

A.取り引きしていた店などに影響が広がっているため、国は全国に相談窓口を作り、店の資金繰り支援に乗り出しています。一方で経済産業省や金融庁は全東信のような会社はあくまでもカード会社の代行業務をしているので法律上、監督する対象ではなかったと説明しています。
今後、こうした代行を行う会社の経営をどうチェックしていくのか、しっかりと考えていく必要がありそうです。