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“日本はロシア軍のハイテク物資調達の拠点” NYタイムズ

(更新)

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、日本がロシアの情報機関の活動により、ウクライナへの軍事侵攻に必要なハイテク物資などの調達拠点になっていると報じました。

ニューヨーク・タイムズは12日、複数の国の数十人におよぶ情報機関や政府の関係者への取材にもとづいて、「プーチンはいかにして日本をスパイの巣窟に変えたのか」というタイトルの特集記事を掲載しました。

それによりますと4年前にロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて以降、西側諸国から追放された数百人のスパイのうち「数十人が予想外の場所、日本にあらわれた」と伝えているほか、東京にあるロシアの大手航空会社「アエロフロート」の事務所が活動の拠点になっており、従業員に偽装して着任したロシア国防省のGRU=軍参謀本部情報総局の将校が戦争を継続するために必要な物資の供給で重要な役割を担っていると報じています。

またウクライナ政府の推計としてロシアのミサイルとドローンの9割に日本製の部品が使われているとして、ウクライナ側は日本政府に対して繰り返し、ハイテク物資などの輸出管理の強化を要請してきたとしています。

ニューヨーク・タイムズは、「諜報活動に対する日本の緩い法律と、高度に発達したハイテク産業が、ロシアの戦争遂行の重要な一部となっている」と指摘しています。


木原官房長官は午前の記者会見で、個別の事案への回答は控えるとした上で、「わが国の安全保障を脅かす外国による情報活動に対処していく必要性が高まっており、政府や企業の秘密の窃取や取得を図る行為にはいっそう厳正に対処していかなければならない」と述べました。

その上で「国家情報会議や国家情報局の設置をこれから行うが、政府全体の情報活動をふかんする立場から総合調整を行うことが可能となり、外国によるわが国に対する諸工作についても厳正な取り締まりなど効果的な対策を講じることが期待できる」と述べました。

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