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　米国防総省は23日、第2次トランプ政権で初めてとなる国家防衛戦略（NDS）を公表し、日本を含む同盟国などに関連経費を含めた防衛費を国内総生産（GDP）比5%の水準にするよう求める方針を明記した。安全保障面でより大きな役割を同盟国に担わせる姿勢を改めて明確にした。

　政権の防衛政策の指針をまとめた今回のNDSは、米本土の防衛を最優先課題に掲げた。軍事作戦で大統領を拘束したベネズエラや、安全保障を理由に掲げて領有を要求してきたデンマーク自治領グリーンランドなど、南北米大陸がある「西半球」への急速な関与強化も本土防衛の一環と位置づけた。

　防衛費をめぐっては、トランプ大統領が昨年、欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対して中核的な防衛費3・5%と関連経費1・5%で計5%を目指すよう求め、欧州側が応じた経緯がある。NDSはこの数値を「新たなグローバルスタンダード（世界基準）」だとし、欧州以外の世界中の同盟国・友好国にも働きかけると記した。

　防衛費増額を求める方針は昨…