従業員「退職」で倒産、5年連続で増加 過去最多ペースで推移 「賃上げできず」倒産も発生
「従業員退職型」の倒産動向（2026年1-7月）
2026年1-7月に判明した人手不足倒産のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に要因となった「従業員退職型」の倒産は、合計で83件判明した。前年同期（74件）に比べて9件・約12.2％多く、コロナ禍の2022年以降、5年連続で増加した。このペースで推移した場合、初めて年100件を超えた前年（124件）を大幅に上回り、単年で過去最多の更新が確実となっている。 2026年の「従業員退職型」倒産を業種別にみると、最も多いのが「サービス業」（22件）で全体の26.5％を占めた。老人福祉施設や美容室といった業界での発生が多かった。「建設業」（20件）は、1-7月として初めて20件台に到達した。現場作業を担う職人や営業担当者が相次いで退職し、事業運営が困難になったケースが目立った。また、「運輸・通信業」（12件）では貨物自動車運送などの業種を中心に前年同期（8件）から増加し、1-7月として初めて10件を超えた。 近年発生した従業員退職型倒産をみると、2025年以降は特に、足元のコストアップ分をサービスや商品価格に転嫁できないことで「賃上げ原資」を確保できず、事業の中核を担うキーマンの流出を止められないケースがみられた。貨物運送を手掛けていた東海サービス（2026年5月、破産）は、受注環境の激化や燃料費の高騰で収益性が圧迫されるなか、ドライバーの賃上げを進めることができずに退職が相次いだ。内装工事を中心に事業を展開していた五十嵐建設（2025年12月、破産）は、中核メンバーの独立や退職が相次いだことで人手不足が深刻化し、損益面でも赤字になるなど厳しい業況に陥り、最終的に事業継続を断念した。
人材流出が経営リスクに
総じて、労働市場の流動性が高まっていることも背景に、前年にも見られた「待遇改善をしないことによる人材流出リスク」が顕在化している。少数の熟練技術者や中心メンバーに事業の根幹を依存している企業では、従業員のケガや長期離脱によるオペレーション能力の低下が原因となったケースもみられた。 帝国データバンクが調査した「人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）」（2026年5月19日発表）では、正社員では2社に1社の割合で人手不足を実感していることが分かった。人手不足が深刻化するなかで、新しい人材を確保できない「採用難」と同等に、既存の従業員による「退職」も大きな経営リスクとなっている。一方で、賃上げしたくても業績悪化などを理由にできない企業は多く、従業員に対し十分な報酬を支払う余力のない中小零細企業を中心に、「従業員退職型」倒産は今後も高水準で推移する可能性がある。
