交野市の第三者調査委員会は、市幹部職員による7件のパワーハラスメントを認定しました。さらに、山本景市長が調査・処分前の幹部職員を記者会見で「加害者」などと断定的に表現した行為についても、パワーハラスメントに該当すると認定しました。
内部通報後、被害職員への十分な調査が1年以上行われなかったことや、「見て見ぬふり」の組織風土、幹部層のガバナンス不全も厳しく指摘されています。
〈交野市人事評価制度運用支援業務に係る公募型プロポーザルの実施について〉
交野市役所では職員からハラスメントの通報があったにもかかわらず、1年以上にわたって実質的な対策が講じられませんでした。
