地方国立大学の無償化推進　私立大学倒産への対策はあるのか

教育部は５日、青瓦台（チョンワデ）での業務報告で、早ければ来年から地方国立大学の学生に対する国の奨学金を大幅に拡充すると発表した。具体的な支給額は今月中に確定する予定で、予算の確保状況に応じて学費全額を支給する案も検討している。この場合、来年、全国３０校の地方国立大学に入学する新入生６万人から、所得水準にかかわらず無償教育が始まることになる。無償化に必要な追加予算は、年間約４０００億ウォンと見込まれる。

地方大学の支援と育成は、国土の均衡発展と地域の存続に向けた中核課題だ。しかし、地域人材を育成する基盤を構築するとしながら、地方の高等教育の８０％を担う私立大学を支援対象から外すのは合理的ではない。政府支援が国立大学だけに集中すれば、地方の大学生の大多数と地域社会が、その恩恵から不当に取り残されることになる。授業料の規制も受けている中、私立大学であるという理由だけで政府支援の対象から外すのは、逆差別ではないのか。

地方私立大学の財政難は、すでに限界に達している。学齢人口の減少により、新入生の定員充足率が８０％にも届かない大学が続出している。地方私立大学は財源全体に占める授業料の割合が約半分と高く、学生数減少の打撃が大きい。いわゆる「ソウル大学１０校構想」をはじめ、政府財政が国立大学に集中すれば、国立大学と私立大学の格差は回復不能な水準にまで広がり、私立大学の倒産が加速する恐れが大きい。

学生の授業料を支援することが、地方大学の競争力強化に向けた効率的な政策なのかも検討する必要がある。財政支援が教員や施設といった学生の受け入れ能力の拡充に使われず、授業料支援だけに費やされれば、教育の質が低下する恐れがある。そのような大学には、学費を全額免除しても、進学を希望する学生は多くないだろう。授業料支援は経済的に厳しい学生に集中し、国立、私立を問わず、地域産業と連携した特色ある学科を中心に、競争力のある大学と学科を選別して支援すべきだ。