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不動産ファンド「みんなで大家さん」が約2881億円の債務超過 分配金の支払い停止めぐり出資者約2500人が集団訴訟中 運営会社を監督する大阪府が調査

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ヤフコメAI要約

要約の正確性や品質を保証するものではないため、コメント全文と併せてご確認ください。

「高配当の裏に潜むリスクの実態」に注目

主なヤフコメは?

  • 高配当を謳う投資案件はポンジスキームの可能性が高く、出資者は慎重に調査すべきだと考えています
  • 被害者名簿が出回ることで、同じ人が何度も詐欺に遭うケースがあるため、資産運用の勧誘には注意が必要という意見もあります

関連ワードは?

  • ポンジスキーム
  • 金融リテラシー
  • 債務超過

コメント972

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      $1*******

      配当が7%と聞いて怪しいと思わない人がこんなにいるのね。 そもそもそれだけの配当を出せるような優良不動産案件であれば個人出資者を集めずに銀行の融資でいけるのでは?逆に銀行側も喜んで融資の話に乗ると思うのよね。 だけど実際はテレビでCMを打ったり、DMで勧誘したりして個人出資を集めるのに必死だったわけでしょ。 完全なポンジスキームだよね。 高配当で出資を募り、最初の出資者たちに配当を出すために、新たな案件で再度出資者を募る。それを繰り返して最後は雪だるま式に増えた配当を払えなくなってストップ。 このスキームの初期に出資した出資者は配当も出たのだろう、そしてその人たちが「利益出たよ」と口コミで広げてくれれば完璧 こんなのは豊田商事から最近でもトケマッチなどで使われる古典的な手法。 お金を出す側も大事なお金を出資するならよくよく調べないとこうなる。

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        多様性AIがピックアップしました

        nr1********

        CMの放送に関わったメディアや広告業界、印刷会社、さらには資金を拠出した株主・金融機関、そして監査法人に至るまで、関係した組織の社会的責任が問われています。 中でも、連日のようにCMを流して被害を拡大させたマスコミの罪は大きく、強い非難を免れません。資本主義経済のなかでビジネスを行うにしても、過去半世紀の金融事故や詐欺事例を鑑みれば、メディアや関係機関はもっと慎重な姿勢をとるべきでした。知識のない層に対して警告を発し、リスクの再確認を促す社会的役割を果たすべきだったのではないでしょうか。

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          ヨーデル・K

          みんなで大家さんに限らず、何かで騙された被害者の場合、名簿が出回ることがあります。その結果、二度も三度も騙されるケースがあるそうです。 急に資産運用や節税対策の勧誘が来たら、気をつけてほしいと思います。

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            多様性AIがピックアップしました

            que********

            不特法は、欠陥法だと思います。 これだけの債務超過があって、倒産状態と思います。 それに対し、監督官庁が速やかに停止措置、財産保全ができないのは 欠陥法ではないかなあ と思います。 さらに 消費者に余分の負担を強いる資金集めの販売手法と思います。 建設会社が普通に銀行から借りて家を建てて売れば 市長金利のみの負担で済みます。 しかし、この不特法では、出資者からの金集めは 配当が、市中金利より高く設定されています。 ということは、消費者が、本来市中金利で家を建てられるところ わざわざ不特法を建設会社が利用したため 余分に高い家になっていると思います。 しかも、買うほうは、知らされずに買います。誠実ではないです。 重要説明事項にすべきことだと思います。 知れば、誰もその物件を買うものはいません。 おかしな法律です。金融庁に所感替え等法改正すべきと思います。

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              qct********

              どうみても利益が出なさそうな物件ばかり掲載されてますよね。私も広告で気になって検討しましたが、物件一覧を見て止めました。 サービスの名称から、「都心のワンルームマンションに投資して手堅く稼ぐ」みたいなサービスを期待してたんですけどね。 あの物件一覧に騙された人は、何に投資しても失敗するでしょう。専門的な知識は無くても、「誰が利息分のお金を払うのか」を想像するくらいはすべきだと思います。

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                多様性AIがピックアップしました

                rt********

                不動産特定共同事業法だと投資案件ごとに独立採算にしないといけないはずですが、自転車操業で他の不動産名目で集めた資金を分配する実態が続いていたようです。もともと個人に高配当を渡して小口のお金を集めるのは、金融機関が融資しない高リスクの投資であると考えるべきですね。

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                  rik********

                  年7%の割には極めて結果としてハイリスク商品でしたね。 まさか元本が全て消失してしまうとはFXトレーダーも真っ青だと思います。 テレビCMに乗せられて契約をしてしまった金融リテラシーの低い投資家にも信じてしまった落ち度はあると思いますが、それを踏まえた上でも極めて酷い話だと思います。 現実的に訴訟を提起されている方々が元本を全額取り戻せる確率は極めて低いと思いますが、今後少しでもリテラシーが低い人でもより安心して騙されることなく生きていける世の中になっていって欲しいです。

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                    sento&myaku*2

                    純資産が約2881億円の債務超過であれば、出資金の2000億円を差引いても881億円の債務超過。 資産の土地には融資元などの担保が設定されているでしょう。他に現金化できる資産があると考え難く、2000億円の出資者には1円も戻らないでしょう。 弁護士雇って訴訟などしても意味がない、損を増やすだけではないでしょうか。

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                      多様性AIがピックアップしました

                      しゃちょさん

                      スキームと販売資料が欲しく法人で一口乗った者でです。 不動産屋だからこそ分かるというかこれだけの規模でやってたら損することはないし逃げても得しないだろ、と思ってました。 でも運営途中で計画通りに進まないことは気が付いていたと思います。やばい、マズイ事になったぞ、支払い止める訳にゃいかぬ、出資は継続して募ろう。大丈夫、資産売れば値上がりしてるしpay出来る、その焦りたるやお察しします。 まぁ、返して欲しいけど投資にリスクはつきもんだからね、納得して金出したんだからガタガタ騒ぐなよ。足元見られ保有物件も買い叩かれるから余計マイナス食らうのにな、やはり自分で稼ぐのが一番デス(✧◡✧)

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                        nys********

                        転職活動中にリクルーターにこの会社を紹介されて初めて存在を知り面接まで行きましたが、若い人を考えていたようで採用には至りませんでした。 事前に決算書を見るとちょっと独特で、私も面接の練習程度の気持ちで望みました。その後スマホでやたらと広告を見るようになり、今に至ります。

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