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見解「消費税減税は天下の愚策」というと、消費減税そのものに反対しているように見えるが、実際には消費減税が食料品限定で、２年間の限定措置であることに異を唱えているのであって、消費減税に対しては肯定的な意見といえる。 　物価高対策として消費減税よりも給付金を優先すべきという主張とは一線を画しており、ひとくくりに消費減税に反対という主張としてとらえるべきではない。 　国民から一度税を徴収してから、特定の層を対象にして給付金や補助金などの物価高対策を講じるよりも、最初から減税によって国民の税負担を軽減したほうが効率的だし、なによりも国民生活の改善に直結する政策になる。

見解国際サッカー連盟（FIFA）のインファンティーノ会長は、世界サッカーの発展に尽力することよりも、利益の追求を優先している。 　たとえば、2026年サッカーワールドカップでは、価格変動制（ダイナミック・プライシング）を導入したが、それによりチケット価格が異常に高騰するようになり、FIFAは巨額の利益を手にしたが、多くのサッカーファンが観戦したくても観戦できない状況になった。 　ワールドカップ事業売却案についても、この計画を実行していれば、ワールドカップ事業を購入した民間の投資家が、利益最大化を目指して極端な商業主義に走り、放映権料やチケット価格の高騰に見舞われることは明らかだった。 　FIFAがこのような商業主義的な要素を強めていけば、サッカーファンやスポンサー企業の共感を得にくくなり、サッカーというスポーツ自体が衰退していく恐れがある。過度の商業主義に走った責任は追求していくべきだろう。

解説1989年に消費税が導入される以前は所得税や法人税が社会保障の財源として使われていた。 　消費税が導入された後は、法人税率が大幅に引き下げられており、社会保障の財源が法人税から消費税に切り替わったという見方ができる。　 　社会保障の財源について、消費税と法人税が代替関係になっているので、消費減税によって社会保障の財源が不足するのであれば、法人税率を引き上げて代替財源を法人税収に求めるという選択肢はあるだろう。 　もともと法人減税の効果として、余裕資金が投資や賃上げに向かうことが期待されていたが、大企業では内部留保の増加にとどまっていたので、法人増税は内部留保の吐き出しとなり、大企業には大きな打撃にはならないとみられる。 　ただ、その場合、事業所得の小さい中小・零細企業は、法人増税の負担が重くなってしまうため、法人増税は累進課税の強化によって実施すべきだろう。

見解先の衆院選では物価高に苦しむ国民生活を改善させるために、与党だけでなく野党も消費減税を公約にかかげていたはずだ。 　にもかかわらず、実際に消費減税が決まるとそれに異を唱えるというのは主張が矛盾しているし、与野党の意見の対立が物価高対策の実施の遅れに繋がる恐れもある。 　給付金を優先すべきという主張もあるが、国民から一度税を徴収してから給付金などの物価高対策を講じるよりも、最初から減税によって国民の税負担を軽減したほうが、国民生活の改善に直結する政策になるのではないか。

見解北朝鮮の軍事予算は、国内総生産（GDP）の16％から最大26％に達すると推計されている。この数字は世界で最も高い水準だ。 　経済的な余裕がないにもかかわらず、巨額の予算を核兵器とミサイル開発計画ミサイル発射実験に投じているため、北朝鮮の経済は疲弊し、住民生活は農村部を中心に日々の食事に事欠くほどに窮乏している。 　中国と同様、軍事大国を目指している北朝鮮に日本を非難する資格はない。 　日本が防衛予算を増額したり、巡航ミサイルの発射実験をしているのは、中国やロシア、北朝鮮が軍事力を強化し、軍事的威圧行為によってアジア太平洋地域の安全を脅かすようになったからであり、北朝鮮の主張は因果関係が全く逆になっている。

見解日本銀行の独立性は法律で定められている。首相が長期金利を引き下げるために日銀総裁に国債の買い入れを要請したのであれば、これは日銀への政治介入であり、日銀の独立性を脅かすものだ。　 　高市政権になってから円安が進んだ大きな原因のひとつは、金融緩和を望む政府の意向に日銀の政策が左右されてしまうのではないか、日銀の金融政策が後手に回りインフレが加速してしまうのではないかという疑念が市場関係者の間に広がり、政策に対する信認が揺らいだことだ。 　日米の協調介入で円安に歯止めをかけてもこれは時間稼ぎにすぎず、積極財政の軌道修正や日銀の独立性の確保がなければ、長期的な円安トレンドの転換は困難だろう。

見解食料品消費税を減税する場合、税収の不足額は約５兆円となる。 　この不足分は、インフレによる税収の上振れ分や税外収入を活用することで十分に穴埋めすることができるだろう。 　そもそも「飲食料品の消費税率２年間ゼロの検討加速」は先の衆院選で自民党が掲げていた公約だ。 　有権者はこの公約を支持して投票をしているのだから、財源を含めて選挙前に自民党内で合意形成をしておくことは不可欠だったのではないか。 　公約を実行する段階になって、自民党の中から異論や「財源を明確に示して欲しい」などの注文が出てくるというのは、有権者からすれば「公約軽視」以外のなにものでもなく、政策に対する信頼低下を招く恐れがある。

見解事前の場所取りやゴミの放置などルール違反が相次ぐと、警備や清掃のために余分なマンパワーが必要となり、こうしたコスト負担の増加によって、最悪、花火大会が中止や廃止に追い込まれるリスクもある。 　またルールを守る人が損をして、守らない人が得をするよう状況が続くと、不公平感が強まり、「自分もルールを守るのをやめよう」と考える人が増えて、ルール違反がさらに増える恐れもある。 　ルールを守らせるには、違反行為に対する罰則を強化するなどして、ルール違反が経済的に全く割に合わないことを周知徹底することが効果的だろう。 　たとえば、禁止されている事前の場所取りをした場合には、一時的な利用停止や退場処分、次回からの利用禁止などのペナルティを設けることで一定の抑止力になるのではないか。

見解「信じられないほど二枚舌」なのは、イラン指導部ではなく、トランプ大統領のほうだ。 　トランプ大統領の対イラン発言は猫の目のようにコロコロと変わり、発言の都度、エネルギー価格が乱高下したり、金融マーケットが混乱するなど世界経済は多大な迷惑と負担を強いられている。　 　にもかかわらず、自分とその一族だけは株式や暗号資産への投資によって巨額の利益をあげている。 　米国では大統領が在任中に株式を保有したり、取引したりすることは禁止されていないが、トランプ大統領の行為は、利益相反で倫理観の欠如が甚だしい。 　自分の発言がエネルギー価格や株価、暗号資産の価格にどのような影響を与えるかを熟知したうえで、あえて発言を二転三転している可能性も否定できない。 　トランプ大統領は「自分ファースト」で政策を実行しており、米国経済を繁栄に導くどころか、米国経済と世界経済の困窮化を引き起こしている。

見解小渕氏は「（消費減税の）ツケは次の世代に回ってくる」と苦言を呈しているが、そもそも消費税収がすべて社会保障の財源に充てられているわけではない。 　消費税は一般財源となっているので、所得税や法人税と同様、一度国庫に入ってしまえばその使途を明確に区分することは事実上不可能であり、社会保障に限定されずそれ以外の一般歳出にも使われている可能性が高い。　 　もし、消費税収が全額社会保障に充当されているなら、これまで消費税率を引き上げる都度、社会保障の給付水準は引き上げられてしかるべきだが、現実には消費税収が大幅に増えているにもかかわらず社会保障の給付水準は高まるどころかむしろ悪化している。 　政治家は、次の世代に責任を持つだけでなく、物価高に苦しんでいる現世代にも等しく責任を持つべきではないか。