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補足「左遷」とまでいえるのか疑問です。というのも今回の人事で主計局長が事務次官へ、主税局長が国税庁長官へと順当に昇格しているから。 　主計はその任から自動的に「財政再建論者」になり得ます。何しろ削るのが仕事ゆえ。それが「政権にあまり協力的でな」いと「対立した高市政権の強い意向」が働いたとしたら本丸の主計局長が事務次官へ就任している説明がつきません。 　確かに「主計局次長」「留任」でなく近年では上がりポストとなっている「東京税関長」への転出は珍しい。ただ次長は年齢的に次は大臣官房長あたりへ昇格して次官コースに復帰できる可能性も残っています。 　中央省庁の事務方トップである事務次官は「次の次の次の次」まで決まっているといわれます。それもどうかなという考察はともかく、次長から東京税関長への流れが決定的に「挫折」と呼べるかどうか。

見解できれば過去の変更ケースも含めての分析もほしいですね。マルハニチロのように２社以上が経営統合した結果、社内融和も目的に社名を連ねた後、もうそろそろ配慮が不要になった年月を経て改名する。日立金属のように資本関係の変更で実態にそぐわなくなったケース。他にも漢字表記から国際化を見すえたカタカナ社名へ、とか、祖業や主要事業が過去と異なってきて現行のままだと勘違いされる、なかには不祥事を払底する意図を感じる変更もあります。 　特にカタカナ、しかも造語への変更は当初こそ「エッ？」と思われがちながら、それもまた続けていくうちに定着していきます。言い換えると今後も持続可能な経営をするためのリソースの１手段で変えていくとも推測されます。

補足現在、核弾頭の保有数は米ロが約5000と圧倒。ここに至るまでの「数十年にわたって続いた核兵器削減の潮流」は1991年にソ連が最終的に崩壊して冷戦が終結したあたりからです。だから「数十年」は間違っていません。でもその前はどうであったかも合わせて観察しないと削減の実効は容易ではありません。 　冷戦のさなか米ロ（当時は米ソ）は最大で互いに数万発を保持していました。そこからカウントするとずいぶん減った結果が現在です。 　現状を鑑みると削減は３位の中国の10倍も保有する米ロが率先して行わないと現実的ではありません。数でなく拡散が不安視されるならば別途でしょうが、あくまで数であるならば米ロこそ率先しないと何も解決しない課題でもあります。

補足「山本太郎氏にどうも依存し」ていたというより、れいわ新選組は山本太郎氏の政党であったというのが実態に近いのでは。彼の発想やスタイル、候補者選定などがほぼすべてで、国政でもそれなりの結果を出してきました。 　先の総選挙での惨敗も太郎氏が体調不良を理由に国会議員まで辞職し、選挙を引っ張れなかったのが敗因のほぼすべてといっても過言ではないはず。 　その意味で太郎氏が完全に党から離れるとしたら別の政党と受け止められるでしょう。

提言先の解散総選挙の際に掲げた公約は確かに軽減税率が適用されている飲食料品を２年間消費税の対象から外すというものでした。ただ続きもあります。この減税は社会保障国民会議で財源やスケジュールなどの検討を加速させて詰めると。その会議では結局、記事にあるのとほぼ同じ意見が野党から出てまとまらず、両論併記での案が首相へ報告されました。 　つまり「食料品の消費税率を2年限定で1％に引き下げる方針」は確かに政権の公約実現である半面で、同じく公約であった社会保障国民会議の検討結果を踏まえているとは必ずしもいえません。野党が批判するならばそこを強調するべきではないでしょうか。

補足モロッコはサブサハラおよびアフリカ全体でみても比較的経済的に安定している国です。と同時に地理的に記事のようにスペインなど地中海を越えて欧州主要国へアクセスしやすいため長らく移民の主な経由地となっていました。 　したがって「セウタに」「押し寄せ」た移民の出身国がモロッコとは限りません。他国から経由地であるモロッコに到着し、さらに欧州を目指している可能性が高いのです。 　この構造が記事にある「人身売買組織が⁠脆弱な立場の移民を利用した」につながると推測されます。経由地だからこそ非合法の「人身売買組織」が暗躍し得ると。

補足学校給食法が制定された1950年代は第1次産業就業者がトップという構成でした。今や３％台にまで落ち込んで食べ物は買うものです。同法は「国民の食生活の改善」も掲げていました。まだまだ日本そのものが豊かとはいえない時代でもあったのです。 　豊かになってこの条文が削除され学校給食は「適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図る」などの目標を掲げます。当然に学校が休みとなれば行われません。 　豊かさから衰退している今日、再び「国民の食生活の改善」を再考すべき時期ではないでしょうか。かつてトップだった三世代世帯は見る影もなく減少し、世帯で抱える子どもへの負担は相対的に大きくなっています。エンゲル係数の増加が一時期話題となりましたが、今はさらに進んで、そこさえ削減せざるを得ない家庭が多くあるのを記事は伝えています。

見解筆者も政治取材を始める前は、本来勤務終了後の飲み食いで何で重要な話をするのだろう、どうして酒を飲まないといけないのかと不思議でした。でも日本の政治はそれがないとギクシャクするのです。 　表の建て付けは高市首相は自民党総裁（トップ）だから指示さえ下せば部下が党務を粛々と行えばいいし、司の長がトップに上申すれば進むはずですけど、自民党は会社と異なり１人１人が選挙で選ばれた代表者で、いくつものグループ（旧派閥）にわかれています。雇用関係でないため身分は首相とはいえ皆同じ国会議員なのです。 　行政府の長たる首相が構成する内閣が提出する法案を立法府で成立させるのが主要な仕事。これも表の建て付けは衆参の議院運営委員会が取り仕切ります。でも実態は国会対策委員長という立法府の役職でも何でもない者を中心とする「国対政治」が重要。 　つまり表の機能は実質的に裏で支えるので時間外の「飲み食い」も重要なのです。

見解「高額療養費制度」こそ日本が誇る社会保障の根幹という説もあるほど重要です。厚労省の試算だと社会保障給付費はトップの年金が抑制傾向にあるのに比して医療費の増大を示しています。新薬の価格上昇などが原因です。 　もし同制度が今日のような役割を果たせなければ富裕層は民間の保険でカバーできても、そうでない方は非常に厳しい環境に置かれましょう。とはいえ社会保障給付費年約140兆円という途方もない金額を放置していいはずもありません。といって同制度の改正で縮小できる金額もまたごくわずか。最終的には国民の納得が欠かせません。

補足記事の事件は「被害者の身元は分からないまま」であったにせよ「少女を絞殺して遺体を切断したことを認めた犯人」が特定され「収監されていた」のがせめてもの救いかもしれません。実際には「被害者の身元は分からない」のが大きな障害となって殺人・死体遺棄事件と断定し捜査本部を置いて調べても迷宮入りしてしまう事件はあります。 　筆者にも取材経験があります。遺棄されていた遺体の状態から殺人・死体遺棄事件と断定されたものの全裸で性別・身長・推定年齢以外には爪の塗装や髪型、耳の装飾ぐらいしか手がかりがなく発見場所の人通りも少なくて目撃情報も皆無に等しく必死の捜査にも関わらず約２週間で難航必至に陥って未解決事件となりました。 　被害者側から事件を追えないのは捜査に困難を来します。容疑者が浮かんでも供述がよほど秘密の暴露を含まなければ断定困難。日本でも一考されていい手法です。