戦後81年を迎えた今年、我が国の戦没者追悼行政は重大なる転換点に差しかかっている。
国のために命を捧（ささ）げた戦没者に深甚なる敬意を表し、その顕彰と追悼を国家的事業として遂行することは諸外国においても国家の責務と認識される普遍的行為である。しかるに敗戦およびその後の占領政策の影響で、我が国では、国のために殉じた人々を追悼することが、あたかも忌避すべき行為であるかのごとく扱われてきた。
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