「明らかに方向性が間違っている」高市首相の“盟友”自民党議員が警鐘…食料品の「2年間限定」消費税減税の問題点
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 消費税の一時的な減税は国民に混乱をもたらし、根本的な解決にはならないと考えています
- 消費税減税よりも、給付付き税額控除の方が低所得層に公平で効果的な支援策だという意見もあります
関連ワードは？
- 消費税減税
- 物価上昇
- 所得税
コメント159件
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2年間限定である、税率変更である、税率の格差が大きい、海外由来の物価高局面である、食料品のみである。 以上五点が並んだときに、この案をそのまま実行した際に起きると予測される懸念点。 飲食、外食産業が最大7%の負担増を強いられる可能性がある。 また、この乖離は店内飲食と持ち帰りの価格形成、価格の大きな差をどう整合させるのか。 農業、漁業という生産者側の仕入れや燃料費の多くは10%の税率が課せられているが、この仕入れ時に払う税率分は、本体価格に算入して値上げしなければならい。 日本の農家の約9割は免税事業主だが、価格転嫁出来るのか？と言う論点と、もし価格転嫁されたら野菜や魚の小売価格は下がるのか。 ポテトチップのイモは農家から高く買うか、その小売はどうなるか。 農家から安く仕入れて、今売れている価格を下げるのか、据え置きか、むしろ円安局面で値上げすべき状態なのか。 かなり混乱するはず。
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消費税を２年限定で下げたとしても、燃料費や原材料、科学肥料の高騰による物価上昇で国民にはその恩恵を受けることはない(感覚的に実感しない)でしょう 逆に２年後に引き上げたらダイレクトに国民生活にダメージを能えるので、消費税を下げるのではなく円安是正による物価上昇を抑える方が国民にとっては必要だと思います
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消費税減税は国内の品物の価値を下げることになるから、今の世界的な物価高を加味したらマイナスになるし、貧富の差が埋まらないのも分かる。 ただそれを免罪符に国民還元しなかったツケが回ってきてるんですよね。 国民的には出来る、出来ないはおいといて 物価高でも手持ちのお金が増えれば文句はないから、所得税を下げる。法人税を下げて給与アップを強制させる。 物価高分の安定給付をするなど選択肢はあるのに、 あの手この手で先送りして、税金だけ上げてればこうなると思う。
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消費税は一律で下げないと意味がない。 それに消費税には還付金という不思議な抜け穴がある。 輸出用には支払い消費税返す、という大企業向けの節税仕組みが、金、iPhone、などで反社会勢力の資金源になっている。 マイナンバーは国税が民間企業に丸投げした税の取り締まりで真面目な人ほど税をぼったくられている。 消費税を廃止し、売上税3%にし、高額所得に対し所得税を上げるべき。
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自民が選挙で勝つ為には減税しかない。減税公約で今回の選挙でやっと勝てたのだから、元に戻す事は増税と同じ。２年後に物価高は継続したまま収入も増えない状況で、元に戻したら自民は次選挙大敗確実になる。自民もそれを分かっていると思う。消費税自体を廃止しないと収集がつかなくなる。
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ちょっと乱暴かもですが、財源が財源がと言うのなら、効果出ていない子ども家庭庁とかなくしたらどうですか？ たしかウズベキスタンだったかと思いますが、ロシアのウクライナ侵攻に伴って、国内の経済構造が変化したときに65ぐらいあった省庁を20ぐらいまで減らしていたかと。ガーナはデフォルトになったとき、カカオの調達資金を国内に転換した。 国が違うのでもちろん単純な比較はできませんが、切羽詰まったときは多くの国でそれぐらいバッサリやっています。 日本にそれができないとしたら、それは日本にできない理由があるからですよね。 私は政治の中にいる人間ではないので定かにはわかりませんが、無能と思われたくないのか悪者と思われたくないのか、いずれにしてもその理由に向き合わないなら、これまでどおりウダウダとシステムやルールが複雑になる間に社会が衰退していくだけだと思います。
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否定ばかりで、2年後までに景気や経済を良くしようとは考えないのだろうか… 有権者の代表として有権者が望んでいる事を実行しようとするのが政治家の仕事なのでは？ 多くの有権者が減税を望んでいるのだから、その後にどのようになろうが有権者は受け入れる覚悟は必要だと思う
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＞｢消費税を下げたり上げたりすると国民や事業者に混乱をもたらすだけで本質的な解決にはならない」 そもそも食料品消費減税が2年間限定なのは給付付き税額控除までのつなぎだからです。 給付付き税額控除とは税金の減税と現金給付を組み合わせた福祉政策で、通常の減税は所得が低く納税額がゼロの人（住民税非課税世帯など）には効果がありません。しかしこの制度では、引ききれなかった減税分を国から現金として支給（給付）が行われます。 所得がある人＝税金が安くなる（通常の税額控除） 低所得の人＝ 税金がゼロになり、さらに現金を貰える（給付） これにより本当に支援が必要な低所得層ほど手厚い恩恵を受けられるのが最大の特徴なので（むしろ消費減税よりも公平性が高い）格差是正や「働く意欲の向上（働いて所得を得るほど給付等で有利になる設計）」を目指す仕組みとして米国や英国などで広く導入されています。
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ちょっと人気が陰ってくるとまさに自分の人気が上がっているものと大きな勘違いをする自民党の連中多いんだよね。高市首相にアドバイスをしたい。財源は国防費を削らなくてもある。仕事もせず居眠りばかりの国会議員連中を半分にして血税から出ている政党助成金と国会議員の歳費と文書費と交通費を半分にすると宣言するだけで大騒ぎしている野党も自民党の連中もなにも言えなくなりますよ。是非宣言してください。国民全員が支持します。
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> 利益が出ている企業は法人税増税を避けるために、先行投資を行うインセンティブが生まれるはず。 この人は経済のことを全く理解してないな。需要があるから投資を行うのであって、投資を行えば需要が生じるわけではない。 例えば、東京に本社のある企業にだけ法人税を増税すれば、東京以外に本社を置くインセンティブが生まれ地方への投資が促進されるだろう。 目的なく増税すれば企業の成長力を削ぐだけだ。高市がやろうとしている積極財政と全く逆の効果になる。
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