食品消費税1%、政府が閣議決定　財源に外為特会活用案

「２年限定」で消費税を減税しても一時しのぎにしかならない。2年後に消費税が元に戻れば「実質増税」となる。経済危機が起こった時に緊急対策として「2年限定」の減税をするならば理解できるが、今は経済危機ではない。結局2年後に消費税を元に戻すことができず、恒久的な減税となる可能性が高いのではないか？ このようにして財政拡張に歯止めがかからなければ、行きつく先は「さらなるインフレ」になる。インフレによって国民の金融資産が目減りし、同時に政府の借金が目減りするのを「インフレーション・タックス（インフレ税）」と言う。財源ないままの財政支出拡大は、「インフレ税」によって穴埋めすることになるのでないか。

外為特会のドル資産や米国債等の資産と政府短期証券等の負債を含め、政府部門全体のバランスシートを時価で評価すれば、為替介入で得た円資金を減税に回すことは、理論的に国債発行と同等である。通常は外貨資産の売却代金で対応する債務を償還するべきだが、それを減税に使えば、負債を残したまま資産だけが減り、政府部門全体の純負債が増加する。表面上は赤字国債を発行しなくても、将来負担を増やす点で違いはなく、留意する必要がある。