お知らせ

　一般社団法人共同通信社が利用する電子メールなどの業務環境において、不正アクセスによる情報漏えいの可能性が判明しました。外部から8月4日に情報提供を受けて調査した結果、一部の職員アカウントが第三者に不正利用された可能性があることを確認しました。現在、詳細な調査を進めています。

　（１） 漏えいした可能性のある情報

　共同通信社が管理するアカウント情報の一部が閲覧された可能性があります。対象件数は概数で約6000件です。

　内訳は、職員等に関する情報約3000件と、加盟社・取引先等に関する情報約3000件です。漏えいした可能性がある情報は、氏名、メールアドレス、所属部署名、役職名などです。なお、パスワード情報が漏えいした事実は現時点で確認されていません。

　また、不正利用された可能性がある一部アカウントのメールや保存ファイルについては、内容が閲覧された可能性があり、引き続き調査しています。

　（２） 対応状況

　事態の判明後直ちに、不正利用に関係した可能性がある設定を停止するとともに、関係アカウントの安全対策強化やアクセス記録の調査を実施しました。現在、影響範囲の特定と原因究明を進めています。

　（３） 業務への影響

　ニュース配信システムや編集システムなど、共同通信社の主要業務システムへの影響は確認されていません。また、加盟社のシステムや業務に直接影響する事実も現時点では確認されていません。

　（４） 今後の対応

　共同通信社は引き続き詳細な調査を進めるとともに、再発防止に向けて情報セキュリティー対策の強化に取り組みます。

　総務局長のコメントは次のとおりです。

「不正アクセスによる情報漏えいの可能性が判明し、関係者のみなさまにご心配をおかけしていることをおわびします。原因の究明と影響範囲の特定を進めるとともに、再発防止と情報セキュリティー対策の強化に努めてまいります」