出入国在留管理庁は4日、外国人の永住許可ガイドラインの改定案を発表した。日本人世帯の平均を上回る年収水準や、その年収で厚生年金に30年加入していた場合の年金受給見込み額を求めることなどが柱だ。異例の大幅改定の背景には、外国人の生活保護利用に対する反対論があった。

　外国人政策の厳格化は石破政権で動き出し、高市政権で加速した。昨年10月に初代の外国人政策担当相に就いた小野田紀美氏のもと、政府は外国人が利用する制度の「適正化」を進めてきた。

　税金と社会保険料の未納や、医療費の不払い対策とともに、当初から見直し対象にあがっていたのが生活保護だ。

　政府は、外国人は生活保護法の対象にならないとの立場をとる。ただ旧厚生省が1954年に出した局長通知に基づき、人道上の行政措置として、在日コリアンなどの特別永住者、難民認定を受けた定住者、永住者らに支給している。

　厚生労働省によると、2024年度の受給者は国内全体で約200万8千人。世帯主が外国人の受給者（配偶者や子が日本人の場合も含む）は約6万5千人で、全体の3.24%だ。それでも外国人の生活保護受給には、与党や野党の一部から強い異論があがってきた。

小野田担当相、過去に「生活保護廃止」主張

　小野田氏も大臣就任前の2021年11月、自身のツイッター（現X）で「外国人への生活保護の廃止」を主張。永住者には収入要件があるのに許可後に生活保護を受けることも可能だとして、「そんな馬鹿な話ないでしょうよ」と疑問を呈した。「自活できない外国人は帰国が当然。生活の保証は国籍を持つ国の責任」とも書き込んだ。

　政府関係者によると、小野田担当相は「（日本の制度が）外国人のライフハック（生活術）にならないようにして」と指示しているという。

　参政党も昨年末にまとめた政策提言の中で、「外国人への生活保護支給禁止」を掲げている。

　一方でSNSでは昨年、「外国人への生活保護が優遇されている」「生活保護受給世帯の3分の1は外国人」といった誤情報が拡散。国民の不公平感があおられ、厚労省が説明に追われてきた。

サンプル調査を実施

　こうした中、政府は今年1月にまとめた外国人政策の総合的対応策で、生活保護の支給対象者の見直しを検討すると明記。永住者についても、許可を得た後に要件を満たさなくなる場合があるとして、「独立の生計を営める」という要件などを見直す方針を示した。

　ただ、政府は在留資格別の受給データを網羅的につかんでいるわけではない。マイナンバーを使って把握できるようになるのは27年6月以降だ。このため、今回の改定に先立ちサンプル調査を実施。国内全体の受給率1.62%に対し、永住者は1.96%だったという。

　現行の永住許可ガイドラインも「公共の負担にならない」と定めていることから、政府は「審査を通った永住者の受給率としては高い」と問題視。永住許可後に生活保護を利用する可能性をできる限り排除するため、より高い経済水準を課すことにしたという。

　永住許可をめぐっては、10月から手数料が現行の20倍にあたる20万円に値上げされる。来年4月からは税金や社会保険料を故意に納めない場合などに取り消しが可能になるなど、厳格化が相次ぐ。

　昨年末の在留外国人は約412万5千人で、在留資格別では永住者の約94万7千人が最多だ。近年は毎年2万5千人超増えてきたが、入管庁幹部は「新たな許可は大幅に減るだろう」と語った。

支援者「制度として合理性あるか疑問」

　大阪で外国籍の人たちを支援する金光敏・大阪常磐会大兼任講師のもとには、当事者からの相談が相次いでいる。金さんは「外国人が就く仕事は業界全体の賃金が低いケースも多く、日本人でも平均以下の年収で働く人が少なくない。制度として合理性があるか疑問だ」と改定案を批判する。

　例えば日本人と離婚したフィリピン国籍の女性の場合、10年以上在留し、正社員として介護の仕事をしている。在留審査の手数料が大幅に値上げされるのを前に申請を決めたが、年収は400万円に満たず、新たな要件には届かない。

　金さんは「すでに日本で暮らす人たちの意欲や希望をそぐだけでなく、日本で働きたいと思う人を減らし、経済的なブレーキとなる可能性もある。一部の排外主義的な考え方が、政府の判断を誤らせているのではないか」と危惧する。

　入管庁は4日から1カ月間、パブリックコメントを募ったうえで、10月1日付でガイドラインを改定。新たな年収水準は4月の申請分にさかのぼって適用し、改定前の駆け込み申請を許さない構えだ。

永住許可ガイドライン改定案のポイント

・申請者の世帯年収が、日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達している

・将来の年金の受給見込み額が、上記の年収水準で厚生年金に30年加入していた水準に達している

・年金受給水準の不足分は預貯金などの金融資産で補塡（ほてん）。必要な補塡額は年齢に応じたものとし、若年者の基準は低く

・積極的かつ具体的に日本に利益をもたらす

・年収水準などの独立生計要件が不要な日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子、難民認定者らについても「公共の負担」となる恐れが現実的であれば消極評価

・B1相当（自立した言語使用者）レベル以上の日本語能力（高度人材外国人などを除く）

・日本の制度やルールへの一定水準以上の理解度

・学齢期の子がいる場合は、小中学校に通学させている