東温市役所

東温市は、DVやストーカー行為などの被害者の保護のため、住所を知られない措置を取っている市民の住民票の写しを、相手方の弁護士に対し交付するミスがあったと発表しました。 住民基本台帳事務では、配偶者からの暴力やストーカー行為などの被害者を保護するため、相手側に住民票の写しなど住所がわかる書類が渡らないよう制限する制度があります。 しかし東温市は今年3月、この制度の対象者の住民票の写しを法的手続きのため、相手方の代理人弁護士が行った請求に対して交付してしまったということです。 総務省は、代理人弁護士の請求であっても拒否するよう求める通知を出しているということです。 交付の際、市の職員は制度の対象者であることを確認していましたが、弁護士からの請求であったため、不当な目的でないと判断し、制度の対象者であることを弁護士に伝えた上で郵送したということです。 郵送の2か月後制度の対象者本人から市に連絡があり、今回のミスが明らかになりました。 対象者に現在のところ被害はなく、市は対象者に謝罪するとともに、警察に安全確保を依頼したということです。 東温市は、今回の事態を受け職員への適正な事務執行の周知徹底やマニュアルの見直し、チェック体制の強化などを行い、再発防止に努めるとしています。