政府は24日の閣議で、インテリジェンス（情報活動）強化の司令塔を担う「国家情報局」の初代局長に警察庁出身の原和也内閣情報官（58）を起用する人事を決定した。情報局を31日に立ち上げる方針も決めた。情報局発足とともに原氏は就任し、高市早苗政権が掲げる対外情報機関創設やスパイ防止法制制定のかじ取り役を担う。
木原稔官房長官は24日の記者会見で、原氏起用について「情報活動に関する豊富な経験を有しており、職責を十分に果たしてもらうことを期待したい」と述べた。
原氏は平成2年、警察庁に入庁し、警備課長や外事課長といった公安畑を歩んできた。平成31年から安倍晋三首相（当時）の首相秘書官などを歴任し、令和5年に内閣情報官に就任。高市政権発足後は情報局創設に向けた準備を主導してきた。
情報局は「内閣情報調査室（内調）」を格上げする形で設置される。首相が議長を務める「国家情報会議」は31日に初開催し、情報活動に関する初の指針「国家情報戦略（仮称）」策定に着手する。安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動にも対処する。
情報局の体制は内調と同等の約730人で始動する方向だ。情報局長は国家安全保障局長と同格となる。政府は今夏に情報活動改革の有識者会議を設け、対外情報機関の創設▽スパイ防止法制の制定▽安保目的の通信傍受の導入―などについて議論する。
