大阪府羽曳野市の阪本菜津代市議（大阪維新の会）が取締役社長を務める法人で、障害児通所給付費985万円を不正請求した問題があり、市議会が設置した地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委）の初会合が3日開かれた。
百条委は自治体事務に関する疑惑や不祥事を調べる目的で設置され、強い調査権限を持つ。同議会は同法人が府から行政処分を受けたことに伴い、阪本氏の関与を調べるため設置した。
3日の初会合で笹井喜世子委員長（共産）は「住民の信頼を著しく損なう重大な事案であり、当該議員の政治的・道義的責任について検証することが責務と考える」と発言。弁護士2人をアドバイザーに選任し、今後は府の担当部局を参考人に招くなどして阪本氏の関与の有無などについて調査を進めるとした。
阪本織布（同市）が運営する事業所「ぶどうの家 このみ」（同市）では令和5年4月～6年11月、利用者11人の通所日数を水増しし、985万円を不正請求していた。府は今年6月、新規利用者の受け入れを6カ月間停止する処分を行った。
