門田さん、我々は決して賛同したわけじゃない。
私の今日の「国民会議」での発言でも、「1%で2年間限定」というのは「妥協案」であるとはっきり指摘してるし、その上で我々はあくまで「容認する」と言ったに過ぎない。
本来は「ゼロ%で恒久的」というのが我々の主張だが、これにこだわって法案成立が遅くなるよりは、満足できる妥協案ではあるが、「容認しよう」という立場である。
決して安易な賛同ではない！
むしろ自民の妥協案には腹が立っている！
社会保障国民会議で維新と保守党は飲食料品の消費税率を1％に引き下げる案に賛同表明｡一方､中革連､国民民主､立憲､公明､チームみらいが反対｡国民民主の玉木雄一郎氏は「2年限定で飲食料品だけ1%にすることは多くの問題がある」と｡消費減税に反対していいのは公約通りのチームみらいだけの筈
