物価高の影響で小学校の再編計画を当面延期…資材や人件費の高騰で事業費１７億円→３３億円
メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
福岡県豊前市の市立小学校の再編計画を巡り、市は、現行の９小学校のうち３校の再編を当面延期すると発表した。物価高の影響で事業費が当初の見込みを大幅に上回ったためという。
市は、八屋、宇島、三毛門の３校を「豊前北小」、大村、角田、山田、千束、黒土、横武の６校を「豊前中央小」に再編し、２０２９年度に開校する予定だった。
しかし、資材や人件費の高騰を受け、再編の事業費は昨年２月時点で試算した約１７億円から約３３億円へと増加。倍近くに膨らんだ財政負担の影響は大きく、「豊前北小」の３校は複式学級が発生していないこともあり、３校についての再編を延期することを決定した。１０年後を目途に再編の議論を再開する方針としている。
「豊前中央小」となる６校については、うち４校で複式学級が発生しており、その解消のためにも予定通り再編するという。
西元健市長は１７日の記者会見で、「現実的に考えられる最良の再編計画。将来に負担を残すわけにはいかない」と語った。
