高市政権としては安定した経済成長に伴う2%のインフレを目標にしている。消費税や政策金利はその障害になると考えている。現在のインフレは成長に伴うものではなくコストプッシュ型の悪性インフレである。日銀はその点では政府の方針に逆らっている。 成長軌道にのるまでは特に手厚い物価高対策が必要であるが高市政権としては燃料費は補助金、食料品は消費税減税で対応するとの公約であった。国民会議がグダグダであったことは事実だがまもなく食料品消費税については実質0%で政治判断となるだろう。 骨太の方針を新たにすることができたため今までのプライマリーバランス黒字化の縛りがなくなり財務省主体の緊縮財政が終わる。次の予算から高市政権による積極財政予算となる。 消費税減税については今回不完全でも減税の実績を作れれば、おそらく2年後の元に戻るタイミングで新たな減税案を打ち出す選択肢が出てくる。 とりあえず早苗はそんな考え。
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