自民党の船田元・元経済企画庁長官は1日、自身のフェイスブックで、高市早苗首相（党総裁）が打ち出した飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で8％から1％に引き下げる方針に反対し、「見直すべき」だと投稿した。船田氏は石破茂元首相に近い。
船田氏は「消費税減税の懸念」と題した投稿で、消費税減税に反対意見を記した。消費税の導入や税率引き上げを巡り退陣に追い込まれた竹下登元首相や橋本龍太郎元首相、衆院解散によって消費税増税先送りの是非を国政選で問うた安倍晋三元首相の例を挙げ、「消費税とは、時の政府の命運を左右する一大事だが、この度の高市内閣における食料品消費税減税の議論では、そのような覚悟を政府首脳が持ち合わせているかは疑問である」と書き込んだ。
自民党が歴史的大勝を果たした2月の衆院選の党公約に言及。「公約には、食料品消費税減税の『検討を加速する』としたが、明言はしていなかった。一方、高市総理の前のめりの姿勢が目立っていた」との見解を示した。「ほとんどの野党は自民党案に同調しなかった」とした上で、「私自身も安易な消費税減税は、一度立ち止まって見直すべきと言う考えである」と表明した。
続けて、「減税に反対の理由はおよそ次の通りだ」として、明確な財源が示されていない、円安が進みかねない、円安が進めば輸入物価が高騰し消費税減税の効果が相殺される可能性が高い、外食産業や農家が負担を強いられる懸念がある、などを挙げた。
