飲食店の団体が連名で、食料品"だけ"消費税減税に関して、反対の緊急声明を発表しています。
『食料品をはじめ様々な商品の物価高が続く中で、これに苦しむ生活者への支援は最重要課題です。
だからこそ、支援は公平なものであるべきです。食料品の消費税率について、持ち帰れば１％、店内で食べれば１０％と税率に差を設けることに私たちは反対し、消費者に分かりやすい同じ税率とすることを求めます。』
飲食店は、食料品を販売しているのではなく、料理を提供するというサービスを提供しているので、消費税率はいまでも10%。食料品だけ消費税減税しても10%のままです。
仕入税額控除は激減し、店内飲食とテイクアウトでは価格差が拡大。
飲食店については、この食料品「だけ」消費税減税は死活問題なのです。
皆さんにも、いい機会なので、消費税とはいったいどういう税金なのか、よく考えてもらいたいのです。
shokudanren.jp/activities/E65…
消費税は『売上に対して10%課税されます』 飲食店は… 売上に対しての課税−仕入れ時の税支払い＝X 例えば1000円の焼肉定食を出すとする（税込） ※（概算）一部FL比率に基づく 食料原価 35% 350円 人件費 30% 300円 家賃 10% 100円 水光熱費 8% 80円 諸経費
やってほしくないことは速攻でやりだし、やってほしいことは理屈こねて複雑なやり方しかやらないで効果を感じさせないようにする……どう考えても日本国民の為になってませんよね。 【取って配るんじゃなくて はじめから取らないで✋】 アンディがおっしゃっていたこの通り過ぎます😤
読んでて凄く歯痒い気持ちになりました。 何故 国民は増税政党である 自民党、維新の会、国民民主党などに投票するのか？ 一律減税を訴える唯一の政党である参政党に投票すればいいのに。 皆さんは、今から 全員 毎日 リアルとネットで参政党だけに投票するように呼びかけて下さい。 自民党は論外Join the conversation
