デパートメント制への移行を進める候補が選ばれた?
それにしても、投票結果が3位で、得票率が20%しかなかった立川氏がなぜ選ばれたのか。総長選考・監察会議が詳しい理由を語らない中で、鍵になるのは選考期間中に各候補者が示した考え方だ。
選挙期間中、6人の候補者に対して、教員や学生団体などが公開質問状を送った。このうち、京都大学職員組合が送った公開質問状に対しては、6人全員が回答している。
質問の中心は、国際卓越研究大学をめぐる考え方だ。その中に、認定された場合のデパートメント制への移行について聞く項目もあった。もちろん、第一次候補者に選ばれている時点で、6人とも国際卓越研究大学を推進する立場ではある。ただ、その温度感や、移行におけるスケジュール感には差があった。
意向調査で1位だった候補は「2028年度までに全デパートメントの設置」をした上で、当初3年間は現行組織に権限を残し、4年目以降に権限関係などを再定義して、「10年後を目処に強靭な運営体制を完成させる計画」とした。
2位の候補は、「当初想定されていた3年後を待つことなく、準備の整ったデパートメントから順次移行すべき」としながら、拙速に陥らないよう「執行部と学系、部局と十分な対話を前提としたい」と、対話しながら進めていくことを強調していた。