【なぜ、国民民主党の消費税5％減税は「条件付き」だったのか】
国民民主党の消費税5％減税は、もともと「名目賃金上昇率が物価上昇率＋2％に達するまで」という条件付きでした。
理由は、私たちが推し進めてきた「高圧経済」（積極財政＋金融緩和）はデフレ脱却には有効ですが、やり過ぎるとインフレを加速させるという副作用があるからです。
経済学には「NAIRU (Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment) 」すなわち、「インフレを加速させない失業率」という考え方があります。
私たちは、その賃金版ともいえる「インフレを加速させない名目賃金上昇率（賃金版NAIRU）」を政策の目安にしました。
つまり、名目賃金が物価＋2％（実質賃金2％）に届くまでは、消費税減税で家計を支え、届いたらその必要はないという考え方です。
景気対策として（単一税率での）消費税減税を否定するものではありませんが、名目賃金上昇率が3年連続5%を超えた今、5%もの大幅な減税はかえってインフレを加速させると考えます。
このように、国民民主党の消費税5％減税は、最初からインフレを加速させないための「条件付き」経済政策であり、そのことは公約にも明記していました。
デフレをインフレに転換する政策をインフレになってからも継続してしまうと、インフレが加速するのは当たり前です。
今必要なのは、インフレを抑え、国民の手取りを増やす政策です。
ロンドン エコノミスト誌も 「間違ったタイミングでの積極財政」 Japan pursuers an ill-timed fiscal stimulus というタイトルの記事を掲載している。 デフレ脱却の政策をインフレ時に続けることは適切ではない。【訂正】pursuers→pursues会話に参加しよう
