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本格的な夏が到来し、エアコンの使用が増える時期になりました。電気代をはじめとする終わりの見えない物価高は、年金で生活するシニア世帯にとって大きな悩みではないでしょうか。 ◆【図表で見る】年金生活者支援給付金は、2カ月に一度年金にプラスされる国からの支援。請求方法や支給要件をチェック！ 総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の無職高齢夫婦の世帯では、1カ月の食費に約7万9000円、光熱・水道費に約2万4000円を支出しています。 物価上昇が続くなか、年金収入を主な支えとする世帯にとって、この負担は決して軽いものではありません。 手元の資金に少しでもゆとりを持たせるためには、公的な支援制度をしっかりと活用することが大切です。 しかし、公的支援のなかには、自ら請求手続きをしないと受け取れないものも少なくありません。 そこで本記事では、所得が一定基準以下の年金受給者を支える「年金生活者支援給付金」のなかでも、65歳以上の方が対象となる「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当て、2026年度の増額内容や対象者、手続きについて詳しく解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【2026年度は3.2%増額】年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」とは？

公的年金などの収入や所得額が一定基準を下回る方を対象に、年金に上乗せして支給されるのが「年金生活者支援給付金」です。 「老齢」「障害」「遺族」の3種類があり、要件を満たせば2カ月に一度、年金とは別に給付金を受け取れます。 ●【対象者の条件】65歳以上・住民税非課税世帯は要チェック 老齢年金生活者支援給付金を受給するための主な要件は、以下の3つです。 　・65歳以上で老齢基礎年金を受給していること 　・同一世帯の全員が市町村民税非課税であること 　・前年の公的年金などの収入金額（※1）とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）であること ※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。 ※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。 これらの条件をすべて満たしている場合に、老齢年金生活者支援給付金を受け取ることができます。 ●2026年度の給付基準額は「月額5620円」に増額（3.2％アップ） 2026年度の給付額は、前年の物価変動率を反映し3.2％増額されました。 老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は「月額5620円」となり、この基準額をベースに、個人の保険料納付済期間や免除期間に応じて実際の支給額が算出されます。