石破茂・前首相が地元で講演、高市首相の食料品の消費税減税に苦言…「代わりの財源を示さなければ無責任」
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 消費税減税の公約を守らないことは無責任であり、財源は税収の上振れや予備費で賄えると考えています
- 石破前首相の行動に失望し、彼の批判には説得力がないという意見もあります
関連ワードは？
- 消費税減税
- 財源
- 公約
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自分は何もしなかったし、そもそも自分の党の公約をなんだと思っているのだろう。現金給付なんて事務手数料が増える上に、各家庭の収入などきめ細やかな調査をしないと、ただただ不公平なだけ。おまけに税金取り上げといて、それを上から給付してあげるもないもんだ。 税収は過去最高だし、補助金から融通すると言っているのだし、なんとかなるのでは？ 後出しジャンケンみたいに安全な場所で後ろから狙い撃ちするのは大概にして欲しい。
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批判の理由の一つとして、財源はどうするという受け売りの言葉を発しておられるようだが、税収の上振れや、歳出の削減て如何様でもなる。 鳥取県民は石破氏に多大な期待をしていたが、見事に裏切られた。奥さんが気の毒だ。 赤澤さんに期待したい！
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石破前首相の発言は、総選挙で党が掲げた食料品の消費税減税公約に当時明確な異論を示さず、選挙後になって「無責任」と批判する点で説得力を欠く。財源論は重要だが、それは公約策定時に徹底して議論すべき問題だった。選挙で有権者の信を得た後に異を唱える姿勢は、公約への責任を曖昧にするものであり、卑怯との批判を招いても仕方がない。まずは当時の判断について国民に説明すべきだ。
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私は消費税減税に今は反対だけど、公約にして選挙で大勝したんだからそれは尊重しないといけないでしょ。やらなかったらそれこそ無責任ですよ。 やった結果、より国民生活が悪化しようとそれは民主主義で有権者が選んだことなんだから仕方ないです。 単独で衆院2/3とれるポテンシャルがあった自民党を選挙で大敗させてきた人が言っても何も説得力がない。
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今回の消費税減税は、2年間です。2025年度の税収の上振れは6兆円くらいあったようです。2026年度も税収の上振れは、今のインフレを考えると必至でしょう。これを財源の一部に充てることは可能です。また、コロナのときに国債をいっぱい発行して予備費と言う予算を計上しましたが、これは数兆円規模で現在も余っていているようです。これも財源の一部に充てれば、2年間限定の消費税減税の財源は十分確保出来ると、私は思ます。 長期的には、2年間の財源問題より、選挙公約が簡単に反故にされることの、日本国民の政治不信への影響が問題だと思います。消費税減税の公約をまることは最優先だと思います。
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では、給付の財源は？ 消費税減税の財源はなくて、給付の財源はあるって。 どちらも同じ額の還元が出来るのなら財源額は同じ、取って配るのであれば取らなければ良い。そもそも、日本はお金持ってますよ。財務省はそれを国民に知らせたくないだけ。増税してきた事を批判されたくないから。 消費税全体を期間決めても良いから廃止もしくは現在すべきだと思います。その方が、経済効果は格段に上がり、その後の税増収にも繋がります。円安に振れたとしてもその含み益を還元すれば良いし、削った予算に回しても良い。また、日本経済が好転すれば 逆に円高方向に振れ、1ドル120円くらいの良い状態に近づけるかも知れません。今は思い切った大鉈を振るう時です。
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高市総理に期待していたから、今の現状を考えると不満や思うところは沢山あるけれど、石破さんよりはずっといい。 特に外交力は石破さんよりも期待できる。 影では大きな口を叩くけど、本人を前にすると萎縮するような姿勢には全く期待できなかった。 また、出来ない理由ばかり並べ、行動に起こせない事にがっかりした。 自分も総理を経験したのだから、援護射撃はみっともないから辞めて欲しい。
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財務省発表の税収は84兆円で過去最高になっていて、加えて外貨準備の円安の含み益が数十兆円にもなっている。日銀ETFでも数十兆円以上であり、また特別会計にある政府系金融機関の収益が金利引き上げで十数兆円以上の増収だ。米国債為替介入で30兆円以上米国債を売却すればいいし、これを庶民に対して補助するなりすれば良いと思うけど、そもそもが2年の期限付きということなら、税収は過去最高で9兆円増、2年間食品消費税1%の税収欠損とほぼ同額で景気刺激効果も考えると、特別な代替財源なしに現在の全体としての租税で十分欠損を賄えるのではと思う。
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財源を気にして全く動かなかった方は静かにしててもらいたいですね。財源はいくらでも生み出せます。日本で作られたお金を日本で使うんですよ？財源と言うなら、国会議員は70歳定年にしたらどうでしょうか？ 給料分財源は生み出せると思います。動かなかった人より動いた人を評価します。日本人全てがそのような考えでいて欲しいです。
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石破前首相が出来たことは何だったのだろう岸田政権での電気やガス料金とガソリンの補助を継続し、補助金に関しても減税に関しても財源やレジの変更に時間がかかるとして何もしなかったのだが、その付けも高市政権は被っているとは考えないのだろうか。高市政権では岸田政権、石破政権では動かなかった減税や物価高問題も背負っているわけです。 財源に関しては7月31日に赤字国債は発行しなくても出来そうだという事は発表している。イラク戦争の煽りもあり原油問題もある中、反対ありきの公演はいい加減にして、国民の生活と物価対策に尽力することが前政権の担当者としての責務と考えて欲しいものです。
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