消費者保護・労働者保護を主たる目的として、オープンデータから耐震調査を行うプロジェクトです

日本の現在の法律では、賃貸物件では、借り手に、耐震情報の説明義務があります

住宅向け賃貸物件では、借り手と使用者が一致するため、機能しています

ですが、オフィス向け賃貸物件では、借り手と使用者が必ずしも一致する訳ではないため、借り手に耐震情報を説明しても、使用者が知らないケースがあります

例えば、名古屋市の認可外保育園の中には、旧耐震時期建築ビルを借りて営業している所がありました(耐震補強工事の有無は不明)

そうした状況を踏まえて、消費者保護・労働者保護のため、不動産サイトと認可外保育園の一覧などを照合して、耐震情報の調査を行おうという試みです

保育園以外の企業のオフィスや店舗も対象です