以前、子連れ別居助言をした弁護士に損害賠償義務が認められた事件も、父親を親権者として離婚し、離婚後に父母が共同養育をしていた事案でした。子どもの安全を考えるなら、機能不全家族から避難するための別居事案にこれ以上の萎縮が起こらないようにと願います。→
非親権者のケースで、しかもすぐ子を返しているのに、いわゆる"連れ去り"という界隈が好んで使用するワードを見出しにするこの記事に引っかかる人が出ませんように。
「子ども連れ去り」の法的リスクを説明せず 弁護士に賠償命じる判決 digital.asahi.com/articles/ASV70…