減税のマクロ経済的な経済効果等等の話はもちろん大事ですが、これが本質的な話。減税は本来国民のものであるものを国民に返すことであり、それ自体が重要な目的です。「減税は飽くまで手段」などと語り減税を危険思想のようにいう政治家は納税者の金を使っている自覚がなく信頼に値しない人たちです。
<減税は手段ではなく目的です。その理由を説明します>
かなり長くなり難解になりますが、下記の通り、減税が政策目的そのものである理由を説明します。
先の衆院選ではほぼ全ての政党が減税を公約したはずです。選挙で減税を公約したにも関わらず、平気でその公約を破り、ご自分の崇高な目標のためには他人の財産を奪って好きなように使い道を決めていいと考えている。それこそ危険思想です。そんな政治家には落選していただくしかありません。5兆円減税で日本が財政危機になるとか大インフレになるとかいう発想自体が非現実的ですが、百歩譲って仮にそうなら、可能な限り公約を実現するために歳出を減らし財源を捻出する必死の努力をするのが当然です。公約を実現することが全てに優先されるのか？当然でしょう。何のための選挙でしょうか。仮に選挙で約束したことが不適切で破滅的結果を招くことがわかったのでやるべきではなくなったというなら、たった数ヶ月で誤りが判明するような公約をして、国民を愚弄したのですから、公約とは反対の主張を唱える前に議員辞職して当然でしょう。衆院選があったのはいつだと思っているのでしょうか。渡瀬先生の書いておられるのは自由主義の基本的な話です。財産権は人権の一部であり、表現の自由等いわゆる精神的自由も財産権なしには絵に描いた餅に等しいものです。私たちの人生を政府に所有されていいのですかということです。