【台北＝西見由章】台湾の総統府報道官は30日、頼清徳総統と蕭美琴副総統、卓栄泰行政院長（首相に相当）がそれぞれ個人として熊本地震の被災地に20万台湾元（約100万円）を寄付すると発表した。また台湾の外交部（外務省）は市民からの義援金を受け付ける銀行口座を8月1日に開設することを明らかにした。
総統府の郭雅慧報道官は「台湾と日本は長年にわたり互いに助け合い、苦難をともにしてきた。負傷された方々が早く回復し、熊本が正常な生活を早く取り戻すことを願う」と述べた。
台湾の官民からは寄付の表明が相次いでいる。
台湾の高速鉄道を運営する台湾高速鉄路（台湾高鉄）は2000万円、中部・台中市の盧秀燕市長も市政府として10万ドル（約1630万円）を被災地に寄付する意向を示した。台湾のコンビニチェーンなども被災地の救援や復興に向けた義援金の受け付けを始めている。
