円相場 再び円高方向に 円安是正で日米が異例の協調対応か

記事後半では経済部記者の動画解説もお伝えしています。

外国為替市場では、7月下旬に1ドル＝164円台に迫る、およそ39年8か月ぶりの水準まで円安が進みました。

こうした中、日本時間の7月30日夜には政府・日銀がドルを売って円を買う市場介入に踏み切り、円相場がおよそ5円、円高方向に動いて1ドル＝157円台後半まで値上がりしました。

その後は一転して、1ドル＝160円台まで円安が進みましたが、日本時間の7月31日夕方から8月1日早くにかけて急激に円高が進む場面が相次ぎ、1ドル＝157円台前半まで円高方向に動きました。

政府・日銀が継続的に円買いの市場介入を実施したとみられます。

さらに、アメリカの通貨当局が異例の協調対応をとったという見方もあります。

7月31日にはアメリカ財務省がニューヨーク連銀を通じて複数の銀行に対し、円買いの市場介入を行う可能性があることや、今後の措置に備えるよう伝達したことがわかっています。

市場では、ニューヨーク連銀が介入の準備とも捉えられるいわゆる「レートチェック」を行ったとして、介入への警戒感が一段と高まりました。

こうした中、イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」は7月31日、アメリカの財務省がニューヨーク連銀を通じてユーロを売って円を買う市場介入を実施したと関係者の話として報じました。

一方、ロイター通信は、7月31日の会議の際に、ベッセント財務長官が手元に置いていたメモを撮影し「日本円を50億ドルから100億ドル、日本円にしておよそ7800億円から1兆5700億円購入」と記されていたと報じました。

アメリカの通貨当局は、2011年の東日本大震災で急激に円高が進んだ局面でG7・先進7か国の合意にもとづいて、日本と協調して市場介入を実施したことがあります。

市場では、このところの歴史的な円安の是正に向けて日米が協調して異例の対応をとったのではないかという見方が出ています。

財務省 SNSでドル調達の仕組み説明“必要に応じて活用”

財務省は1日、SNSに投稿し、日本政府が保有するアメリカ国債を担保にアメリカから一時的にドルを調達する仕組みがあることを紹介しました。

その上で「日本の通貨当局は市場の流動性ニーズに対応するための幅広い手段を持っている。市場が秩序だって機能することを支えるため、必要に応じて利用可能な手段を活用する用意がある」としています。

政府が保有するアメリカ国債を売却しなくても、市場介入の原資を確保できることを示すねらいがあるものとみられます。

【動画解説】円安是正で日米が協調対応の見方 なぜ？

（動画は2分38秒。データ放送ではご覧いただけません）

Q.経済部の吉田幸史記者に聞きます。円安の是正で日米が協調対応をとったとの見方がありますが、なぜなのでしょうか？

Q.歴史的な円安水準が続いていましたが、今回の市場介入、そして日米の協調対応によって円安の流れが変わるのでしょうか？