在留外国人が日本語や社会規範を学ぶ「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の創設に向け、政府は有識者会議を設置し本格的な検討を始めた。これまで外国人の「社会統合」施策は自治体や地域に負担がかかってきたことから、国が責任を持ち「秩序ある共生」への社会インフラ構築を目指すもので、令和10年度にも試行する。論点の一つは、プログラムの受講費用を誰が負担するかだ。
「就労系」は受け入れ企業が負担
有識者会議は「日本語・生活学習プログラム（仮称）の検討のためのワーキンググループ（WG）」。7月24日に開かれた外国人政策の関係閣僚会議で設置が決められた。外国人住民の社会への適応を促す体系的な学習制度は「社会統合プログラム」と呼ばれ、移民受け入れの進む欧米などで実施されている。
日本政府は今後、プログラムの学習内容や受講対象者、実施方法のほか、永住許可や長期滞在の在留資格を申請する際にプログラムの受講を許可の条件とすることを検討。また、永住許可と帰化申請の審査では内容の理解度も確認することを検討するとしているが、論点の一つとして、受講費用の負担が挙げられる。
既存の外国人受け入れ制度で日本語学習の費用負担をみると、「技能実習制度」では事実上、受け入れ企業や監理団体の負担で日本語や法制度などの学習が行われている。来年4月から技能実習に代わり始まる「育成就労制度」では受け入れ企業が負担。また、人手不足が深刻な業界向けの「特定技能制度」では、原則として受け入れ企業か現地の送り出し機関の負担が推奨されている。これらは受益者である企業などが負担すべきとの考え方だ。
諸外国はどうか。移民を多く抱えるドイツでは2005年から、ドイツ語を話さない外国人に言語や社会知識を教える「社会統合コース」の受講を義務づけ、費用は連邦政府による国家予算と受講する外国人が負担しているという。また、韓国では09年から社会統合プログラムを公費で実施しているが、25年から一部受講者負担となった。
「自費で学ばせるべき」か
一方で、ドイツなどでは国家予算を投入することに批判が絶えず、日本でも「日本語は自費で学ばせるべきだ」との声も上がる。日本政府はプログラムの財源について、在留外国人や受け入れ企業が負担している在留手続き手数料の引き上げ分で補うことも検討している。
政府の有識者会議が今年1月に提出した意見書は《外国人が日本語やわが国の社会規範などを学び、責任ある日本社会の一員として生活を営めるように環境を整備することは、諸外国の例などをもとに指摘されている将来の社会分断への恐れに対応する最も重要な投資である》と指摘した。
