財務省がドル確保策に言及、SNSに投稿 介入効果高める狙いか
財務省は1日未明、米国当局との連携による米ドル調達手段があると発信した。7月30日からの政府・日銀による断続的な円買い・ドル売りの為替介入に関し、原資に余力があると市場にアピールし介入効果を高める狙いとみられる。
1日午前2時過ぎにX（旧ツイッター）に英語と日本語で投稿した。「日本の通貨当局は、市場の流動性ニーズに対応するための幅広い手段を有している」と言及した。
日本政府が持つ米国債を担保に米通貨当局からドル資金を調達する仕組みがあると紹介した。「秩序ある市場の機能を支えるため、必要に応じて利用可能な手段を活用する」と触れた。
政府・日銀による為替介入は外国為替資金特別会計が保有するドル資産が原資になるとみられている。保有する米国債を売却しなくても十分なドル資産を確保できると市場に訴える意図があったもようだ。
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為替介入には、行き過ぎた円安を修正するため大規模にドルを売って円を買い、円高方向への誘導を狙う「円買い介入」と、その逆の「ドル買い介入」の2種類があります。
このトピックでは、ドル円相場の急変に関するニュースや、実際に政府・日銀が介入したのか、効果などについての解説をまとめました。
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