建物の解体だけで30億円、さらに…
7月28日午後4時27分、熊本県で最大震度7を観測する地震が発生した。
嘉島町のイオンモール熊本では、天井や外壁の一部が落下。来館客らの屋外避難が確認された約50分後、2階後方で爆発が起きた。イオンの発表によると、これまでに7人の死亡が確認されている。施設は営業を休止した。
前編『イオンモール熊本は「地震保険」だけでは再建できない?100億円の補償に「年1.3億円」の保険料を払っても…』では、商業施設や工場、倉庫、事務所など、企業が入る地震保険の現実について、専門家の解説をお届けした。
イオンモール熊本の復旧には、損傷した建物の修理費だけでなく、崩れた外壁や設備を運び出すための費用も必要になる。
前編で話を聞いた、法人向け損害保険に詳しい片山美典氏は、今回のような大型商業施設では、建物の解体だけで30億円近くに達し、館内のがれき処理や清掃まで含めると、50億円程度まで膨らむ可能性があると話す。
建物が壊れれば、保険金で直せばよい——。外から見れば、復旧はそのような話に思えるかもしれない。実際には、修理へ取りかかる前の片付けにも多額の資金がかかる。
さらに、イオンモール熊本の開業は2005年。当時から資材費や人件費は大きく上昇しており、同じ規模の施設を同じ金額で造り直すことは難しいのだ。