消費税「現状維持」自民の２割、「限定的に減税」は７４％…候補者アンケート・慎重論は閣僚や党幹部にも
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読売新聞社は８日投開票の衆院選に合わせ、立候補者へのアンケート調査を行った。消費税についての考えを聞いたところ、自民党では７４％が「限定的に減税するべきだ」と答えた一方、２０％が「現状を維持するべきだ」を選んだ。減税に否定的な自民候補には現職の閣僚や党幹部も含まれており、一定の慎重論があることが分かった。
今回の調査は公示前の１月２０日から行い、立候補者１２８５人のうち１２５１人から回答を得た。回収率は約９７％だった。
現状で税率が１０％の消費税について、どの考えに近いかを尋ねたところ、候補者全体では「限定的に減税」を選んだのが４７％と最多で、「恒久的に減税・廃止するべきだ」４３％、「現状を維持」８％が続いた。
政党別に見ると、自民では、２年間に限り飲食料品を消費税の対象としないことについて「検討を加速する」と公約に明記したこともあり、「限定的に減税」が７４％で最多だった。ただ、「現状を維持」も２０％に上り、２番目に多かった。
「現状を維持」と答えた候補には、林総務相や赤沢経済産業相、金子国土交通相が含まれる。党側では岸田文雄・元首相や石破茂・前首相のほか、小野寺五典税制調査会長ら党税調幹部も該当する。高市首相（自民総裁）はアンケートに回答しなかった。
今回の選挙は、衆院解散から投開票日までが戦後最短の１６日間で、首相は１月１９日の解散表明の記者会見で消費税減税の方針を打ち出した。日本維新の会との連立合意書に沿った内容だが、選挙直前の急な発表で、かつ「検討を加速」との表現にとどまったこともあり、自民候補の回答が割れた可能性がある。
自民公約では、消費税減税について、衆院選後に超党派の「国民会議」で議論するとの留保もついている。消費税減税を公約に掲げなかった昨年の参院選では、同じ設問に対し、「現状を維持」は７２％だった。
今回、自民以外では、連立を組む維新で「限定的に減税」と「恒久的に減税・廃止」は計９８％に上り、中道改革連合も計９７％、国民民主党計９５％、参政党計１００％だった。一方、チームみらいは、全員が「現状を維持」だった。
アンケート調査では、選挙戦で取り上げたい争点を三つまで挙げてもらったところ、「景気・雇用」が７１％と最多で、「子育て支援」と「年金・医療・介護」がいずれも３６％で同率の２位だった。４位が「消費税」で３３％だった。
