児童福祉法で義務付けられた責任者を配置せずに不正請求を繰り返したとして、茨城県は31日、同県神栖市深芝の「コシダ」(越田隆代表取締役)が運営する同市大野原の障害児通所支援事業所「放課後等デイサービスみどりの里」の指定を同日付で取り消したと発表した。不正受給の総額は神栖、同県鹿嶋の両市が支給した計1543万9800円に上り、両市は追徴金を加算した約2161万5720円の返還を求める。

県障害福祉課によると、同社は2022年9月に指定申請を行った際、同法で配置が義務付けられている「児童発達支援管理責任者(児発管)」について、雇用実態のない人物の氏名を申請書や雇用契約書に記入して提出した。

さらに同年11月から25年1月までの間、児発管を配置しないまま、児発管が作成する利用者ごとの個別支援計画もなかったにもかかわらず、障害児通所給付費の減算などの手続きを行わず、利用者が住む両市から1543万9800円を不正受給した。

同社が県に提出した書類をきっかけに、児発管の雇用実態がないことが判明。県は25年3月と8月、同法に基づく特別監査を同社に実施した。

越田社長は当初、「月に2、3回程度は勤務していた」と虚偽の答弁を行ったが、最終的に人員基準違反や不正受給などを全面的に認めた。不正に得た金は運営資金に充てられたとみられ、返還の意思を示しているという。

みどりの里の利用者は、25年3月の特別監査時に16人。継続利用を希望する利用者については、今年4月までに近隣の別事業所で受け入れが完了した。

不正受給や文書偽造による県の指定取り消しは6月以来で、6例目となる。