［社説］消費税減税は未来への責任放棄だ

高市早苗政権はこんなにも大局観を欠いた国家運営しかできないのか。財政規律を軽視した消費税減税は社会保障制度の財源に穴をあけ、国債への依存を強めかねない。目先の支持率のために将来の国民生活を脅かす愚策が断行されるなら、あまりにも無責任だ。

首相は30日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で1%に引き下げる方針を表明した。あわせて1%分の税収にあたる約6000億円を中低所得者に給付することで「食料品の消費税を実質ゼロにする」という。

消費税は1989年に税率3%で導入され、約30年間かけて10%（軽減税率は8%）まで引き上げてきた。国民に広く負担を求める税は反発を招きやすく、ときに政権の命運すら左右してきた。

首相はその消費税の減税を、年間5兆円規模に上る財源の確保を後回しにして決断した。歴代政権が積み上げてきた消費税を初めて切り崩す重大性や責任の重さを、どう考えているのか。

消費税は社会保障制度を支える貴重な財源だ。医療、介護、年金などの社会保障給付は、2026年度予算ベースで144兆円に上る。財源は保険料で約6割、国と自治体からの公費投入で約4割を賄っている。

今でも約26兆円の消費税収では公費投入分の全額を賄いきれず、国債発行で補っている状態だ。そのうえ安定財源である消費税を減税で縮小してしまえば、公費部分に大きな穴があいてしまう。

首相は「財源は国債に頼らずに確保する。2年後には確実に税率を元に戻す」と強調したが、2年後は1%から8%への「増税」となるので容易ではない。国債で減税を続ける事態になれば、医療や介護の費用を将来世代に負担させる構図が一段と強まることを意味する。未来の国民生活を脅かす、政治の責任放棄にほかならない。

社会保障給付は高齢化で今後も年々増加し、40年度には190兆円規模まで膨らむ。日本がこの先の少子高齢化を乗り越えるには、減税ではなく、社会保障の財源を確保するために消費税率を引き上げる改革こそが必要だ。

勤労所得にかかる社会保険料の負担が現役世代に集中するのに対して、消費税は引退世代を含めた全国民が広く負担する。負担を全世代で分かち合う「全世代型社会保障」を進める観点からも財源としては消費税に優位性がある。

社会保険が未適用で、従業員分の事業主負担を納めていない零細企業も消費税は支払う。保険料への依存を抑え、消費税の投入を拡大する改革を進めれば、少子高齢化という難局に「オールジャパン」で挑む形になる。

人口構成の変動が進む日本のリーダーには、こうした大局観をもって政権運営に臨んでほしい。

バラマキ型の減税は物価高対策としての効果も限られるだろう。小売店などは円安や中東情勢を背景とするコスト上昇に直面しており、減税を機に本体価格を引き上げる可能性があるからだ。

減税のあおりを受ける外食業や農業関係者への支援策を講じれば政策実現にかかるコストはさらに膨らむ。費用やリスクに見合った効果を得られるのか疑問だ。

綱渡りの財政運営が国債に対する市場の信認を低下させ、一段の金利上昇や円安を招くリスクもある。政府が先に決めた「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で財政拡大志向を示したことで、市場は財政運営への警戒感を強めている状態だ。

国民を支えるはずの減税が一段の物価高を招く本末転倒の事態が起きてもおかしくない。そうなれば、国民生活や企業活動に深刻な影響が及ぶ。

首相は今年2月の衆院選で食料品の消費税ゼロを「悲願」と説明し、自民党公約で「検討を加速する」と掲げた。ただ税率ゼロだと小売店のレジシステムの改修に1年程度かかるため、半年程度で済む1%案に切り替えた。

そして公約との整合性を図るため、減税とは別に1%分を給付することで「実質ゼロ」とした。

だが物価高対策なら、バラマキ型の減税よりも、中低所得者に対象を限定した給付金のほうが、まだ効果を期待できる。

今回の消費税減税は、中低所得者を対象とする給付金制度を29年度に創設するまでの「つなぎ」という位置づけだが、弊害が大きい減税はやめ、給付金に一本化したほうがすっきりする。首相や自民党の体面を守るよりも実効性の高い物価高対策を考えるべきだ。